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2023年末までにNISA口座でご購入いただいた投資信託については、非課税保有期間（一般NISA：最長５年、つみたてNISA：最長20年）の満了まで非課税で保有することが可能です。2024年からの新しいNISA制度の非課税保有限度額（総枠）1,800万円とは別に管理されます。
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新しいNISAで非課税期間が無期限化された一方、非課税期間終了時のロールオーバー制度は廃止となりました。2019年～2023年の一般NISAでご購入いただいた投資信託については、５年間の非課税期間満了時に新NISA非課税枠への移管（ロールオーバー）ができなくなり、原則として課税口座（特定口座または一般口座)に移管されます。
2023年までの制度概要
| NISA | つみたてNISA | |
|---|---|---|
| 年間の非課税投資枠 | 120万円まで |
40万円まで （毎月33,000円が上限） |
| 制度を利用して商品が買える期間 | 2023年まで | 2023年まで |
| 非課税での保有可能期間 | 最長5年間 | 最長20年間 |
| 投資対象商品 | 投資信託・REIT等 | 一定の条件を満たす投資信託等 |
| 投資方法 | 一括購入・積立による購入どちらでも可能 | 積立による購入のみ |
| ロールオーバー※ | できません | できません |
| 利用可能年齢 | 口座開設の年の1月1日において18歳以上の居住者等 | |
| 開設できる口座数 | 同一年において1人につき1口座 | |
| 資産の途中売却 | いつでも可能 | |
| 制度間の関係 |
NISAとつみたてNISAのいずれかを年単位で選択 （同一年の併用不可） |
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※課税口座（一般口座や特定口座）に移す場合、その時点の価額が新しい取得価額になります。その後は新しい取得価額に基づいて、損益の計算が行われます。
少額投資非課税制度（NISA、つみたてNISA）に関する留意事項
共通事項
- NISA、つみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
- NISA、つみたてNISAは非課税投資枠（NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円）が設定されていますが、NISA、つみたてNISAで保有している投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。そのため、短期間での売買（乗換え）には適しません。また、その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
- NISA、つみたてNISAの損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する投資信託・有価証券の売買益や配当金と損益通算することができません。
- 投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）についてはそもそも非課税ですので、NISA、つみたてNISAの非課税のメリットを享受できません。
- NISA、つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA、つみたてNISAに移管することはできません。
- NISA、つみたてNISAで保有されている上場株式等を、2024年以降のNISA口座へ移管することはできません。
NISAに関する留意事項
- NISAの非課税期間は、非課税枠が設けられた年の1月1日より最長5年間です。
- NISAで保有いただいている投資信託の再投資買付については、原則として課税口座（特定口座または一般口座）での再投資となります。
つみたてNISAに関する留意事項
- つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠へのロールオーバー（移管）はできません。また、つみたてNISAでは他の口座からの移管の受入もできません。
- つみたてNISAで保有いただいている投資信託の再投資買付については、原則として課税口座（特定口座または一般口座）での再投資となります。
- つみたてNISAでは、つみたてNISAで購入した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
- つみたてNISAでは、基準日（つみたてNISAに初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌年以後5年を経過した日（以下「基準経過日」という）ごとにお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAでの買付を停止させていただきます。
投資信託は、みちのく銀行の本・支店（出張所は除きます）でお取り扱いしております。
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- 投資信託に関するご留意事項
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- 投資信託は、株式、債券、不動産投資信託（REIT）等の有価証券等を投資対象とするため、信託財産に組入れられた有価証券等の価格の変動、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
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