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NISAの概要

2014年1月1日スタート みちのく銀行ではじめよう 少額投資非課税制度 «愛称:NISA(ニーサ)»

NISAとは2014年からスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。
NISAやつみたてNISAを活用することで、NISA口座で投資した一定の投資信託等の売却益、配当・分配金が非課税になります。

 

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「NISA」と「つみたてNISA」の制度比較

  NISA つみたてNISA
年間の非課税投資枠 120万円まで 40万円まで
(毎月33,000円が上限)
制度を利用して商品が買える期間 2023年まで 2037年まで
非課税での保有可能期間 最長5年間 最長20年間
投資対象商品 投資信託・REIT等 一定の条件を満たす投資信託等※2
投資方法 一括購入・積立による購入どちらでも可能 積立による購入のみ
ロールオーバー※1 できます
(ロールオーバー時の時価で全額移管)
できません
利用可能年齢 口座開設の年の1月1日において20歳以上の居住者等
開設できる口座数 同一年において1人につき1口座
資産の途中売却 いつでも可能
制度間の関係 NISAとつみたてNISAのいずれかを年単位で選択
(同一年の併用不可)

 

※1 非課税での保有可能期間が終了した際には、NISA口座で保有している投資信託等を、翌年(制度を利用して商品が買える年に限定)の非課税投資枠に移す(移管する)ことができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。
※2 対象商品は、信託報酬が低率、分配頻度が毎月ではないなどの条件を満たす公募株式投資信託およびETF(上場株式投資信託)になります。

 

注意ポイント

繰り越し不可

1年の非課税投資枠の未使用分は翌年以降に繰り越せません。

損益通算不可

損失が生じた場合、他の口座の売却益等との通算はできません。

 

少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA)に関する留意事項

共通事項

  • NISA、つみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA、つみたてNISAは非課税投資枠(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円)が設定されていますが、NISA、つみたてNISAで保有している投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。そのため、短期間での売買(乗換え)には適しません。また、その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA、つみたてNISAの損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する投資信託・有価証券の売買益や配当金と損益通算することができません。
  • 投資信託の分配金のうち元本払戻金(特別分配金)についてはそもそも非課税ですので、NISA、つみたてNISAの非課税のメリットを享受できません。
  • NISA、つみたてNISA以外の口座で保有されている上場株式等をNISA、つみたてNISAに移管することはできません。
  • NISA、つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA、つみたてNISAに移管することはできません。

NISAに関する留意事項

  • NISAの非課税期間は、非課税枠が設けられた年の1月1日より最長5年間です。
  • NISAで保有する投資信託の分配金を再投資する場合、その年の非課税枠を利用することとなります。非課税枠超過分は、特定口座開設済の場合は特定口座、特定口座未開設の場合は一般口座でのお取引となります。
  • NISAの非課税期間終了日に保有している投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定する120万円の非課税枠に移管(ロールオーバー)することができます。

NISAに関する留意事項

  • つみたてNISAで購入できるのは当行取扱いファンドの中でも一定の投資信託に限られます。また、つみたてNISAは定期的、継続的な方法での買付に限られますので、ご利用にあたっては定時定額買付サービスの申込をいただきます。
  • つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠へのロールオーバー(移管)はできません。また、つみたてNISAでは他の口座からの移管の受入もできません。
  • つみたてNISAで保有する投資信託の分配金を再投資する場合、その年のつみたてNISAの非課税枠を利用することとなります。ただし、非課税枠超過分は、特定口座開設済みの場合は特定口座、特定口座未開設の場合は一般口座でのお取引となります。
  • つみたてNISAでは、つみたてNISAで購入した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • つみたてNISAでは、基準日(つみたてNISAに初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌年以後5年を経過した日(以下「基準経過日」という)ごとにお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAでの買付を停止させていただきます。

投資信託は、みちのく銀行の本・支店(出張所は除きます)でお取り扱いしております。
お気軽にお近くの窓口または販売担当者へご相談ください。

投資信託に関するご留意事項
<< 投資信託の主なリスク >>
  • 投資信託は、株式、債券、不動産投資信託(REIT)等の有価証券等を投資対象とするため、信託財産に組入れられた有価証券等の価格の変動、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ※投資信託のリスクは、ファンドによって異なりますので、各ファンドの契約締結前交付書面(交付目論見書及び目論見書補完書面)でご確認下さい。
<< 投資信託の費用 >>
  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
    【申込手数料】 購入金額(基準価額×申込口数)に対して、最大3.30%(税込)
    【信託報酬】 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.20%(税込)
    【信託財産留保額】 換金時の基準価額に対して、最大0.50%
    【その他費用】 組入有価証券の売買委託手数料、信託財産の監査費用・租税、その他事務処理費用等の実費は、運用状況、保有期間などによって異なりますので、金額または計算方法を表示することはできません。
  • ※上記費用の合計額、計算方法については、ファンド、運用状況、保有期間などによって異なるため、表示することはできません。
<< その他の重要事項 >>
  • 投資信託は、銀行の預金ではありません。
  • 投資信託は、預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定および運用の指図は委託会社が行い、保管・管理は受託会社が行います。
  • 投資信託のお取引の有無が、当行におけるお客さまのその他のお取引(融資等)に影響を与えることはありません。
  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
    ※お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、申込みを受付できない場合がございます。あらか じめご了承ください。
  • ◎投資信託をご契約の際には、必ず当該商品の契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)をよくお読みいただき内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)は、当行の本支店の窓口にてご用意しております。
商号等:
株式会社みちのく銀行登録金融機関東北財務局長(登金)第11号
加入協会:
日本証券業協会



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