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リスクとリターン

はじめての投資信託

リスクとリターン

投資信託の主なリスク

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資するため、投資信託の値段は株式市場などの動向により変動します。投資信託の基準価額に影響を及ぼす主な変動要因には以下のものがあります。

価格変動リスク

価格変動リスク

政治・経済・金融政策や企業業績ならびに市場の需給等の影響を受けて、投資している資産(債券、株式、リー卜など)の市場価格が変動するリスク。
一般に、株価や債券価格などの値下がりは、投資信託の基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク

金利変動リスク

市場経済の動向や金融政策等によって、市場金利が変動することにより、債券価格が変動するリスク。
一般に、金利が上がれば債券価格は下落し、金利が下がれば債券価格は上昇することから、債券に投資する投資信託の基準価額は、金利の上昇が下落要因となります。

為替変動リスク

為替変動リスク

外貨建て資産に投資する場合、投資している国の通貨が円に対して変動することにより、円ベースの資産評価価値が変動するリスク。
一般に、外貨建て資産を含む投資信託の基準価額は、円安が上昇要因となり、円高が下落要因となります。

流動性リスク

有価証券を売買する際に、十分な需要または供給がない場合や、市場の取引規制等により、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入) することができなくなるリスク。
一般に、流動性が損なわれた場合は、投資信託の基準価額の下落要因になります。

信用リスク

債券や株式など有価証券の発行体(国、地方公共団体、企業)の財務状況の悪化や倒産、および有価証券の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券の価格が下落することや、投資資金が回収不能となるリスク。
一般に、信用リスクが発生またはその不安が生じた場合は、投資信託の基準価額の下落要因になります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化により、証券市場や為替市場等が混乱し、正常に機能しなくなることで、取引に規制を受けたり、運用ができなくなるリスク。特に、エマージング諸国(新興国)は、主要先進国と比較して政治・経済・社会情勢等で脆弱または不安定な側面があることから、エマージング諸国(新興国)のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
一般に、カントリーリスクが発生またはその不安が生じた場合は、投資信託の基準価額の下落要因となります。

投資対象別リスク・リターン イメージ

投資信託にはそれぞれリターン(期待される収益率)とリスク(リターンからのブレ)が発生します。ご自分の投資目的とリスクの許容度に合ったファンドを選びましょう。

投資対象別リスク・リターン イメージ
上記の図は、あくまでもイメージです。一定のリターンを約束するものではありません。
投資信託のリスクは、ファンドによって異なります。リスクの詳細は、各ファンドの契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)により、ご確認ください。
投資信託に関するご留意事項
<< 投資信託の主なリスク >>
  • 投資信託は、株式、債券、不動産投資信託(REIT)等の有価証券等を投資対象とするため、信託財産に組入れられた有価証券等の価格の変動、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ※投資信託のリスクは、ファンドによって異なりますので、各ファンドの契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)でご確認ください。
<< 投資信託の費用 >>
  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には次のものがあります。
    【申込手数料】 購入金額(基準価額×申込口数)に対して、最大3.24%(税込)
    【信託報酬】 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.16%(税込)
    【信託財産留保額】 換金時の基準価額に対して、最大0.50%
    【その他費用】 組入有価証券の売買委託手数料、信託財産の監査費用・租税、その他事務処理費用等の実費は、運用状況、保有期間などによって異なりますので金額または計算方法を表示することはできません。
  • ※上記費用の合計金額、計算方法については、ファンド、運用状況、保有期間などによって異なるため、表示することはできません。
<< その他の重要事項 >>
  • 投資信託は、銀行の預金ではありません。
  • 投資信託は、預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定および運用の指図は委託会社が行い、保管・管理は受託会社が行います。
  • 投資信託のお取引の有無が、当行におけるお客さまのその他のお取引(融資等)に影響を与えることはありません。
  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<< インターネット専用ファンドに関するご留意事項 >>
  • インターネット専用ファンドは、お取扱いをインターネットに限定しているため、当行本支店および出張所の窓口では購入、換金のお取扱いをしておりません。
  • インターネット専用ファンドについて、当行の店頭窓口・電話等でのご相談は承っておりませんので、商品性等のご照会は運用会社のコールセンターへお問い合わせください。
  • ※お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、申込を受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • ※各出張所については、お取扱いできませんのでご了承ください。

投資信託をご契約の際には、必ず当該商品の契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)をよくお読みいただき内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)は、当行の本支店の窓口にてご用意しております。

商号等:
株式会社みちのく銀行登録金融機関東北財務局長(登金)第11号
加入協会:
日本証券業協会



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