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制度の概要

2014年1月1日スタート みちのく銀行ではじめよう 少額投資非課税制度 «愛称:NISA(ニーサ)»

制度の概要

制度全体について

制度導入時期 2014年1月から
口座開設数 1人1口座
口座開設可能期間 10年間(2014年~2023年)
非課税投資枠 毎年120万円※まで
最大600万円
非課税期間は投資をはじめた年から最長5年間

※2016年から年間の非課税投資枠が100万円から120万円に拡大されました。
非課税対象 株式投資信託や上場株式の配当所得、譲渡所得
対象者 口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の日本の居住者等。
途中売却 自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)

制度のイメージ

非課税期間はそれぞれ投資をはじめた年から最長5年間となります。2016年からNISAをはじめた場合、2020年には非課税投資枠の利用額は最大600万円になります。
非課税期間終了後は、必ずしも資産を売却する必要はなく、特定口座または一般口座に移したり、120万円を上限に翌年の非課税投資枠に移すことが可能です。

制度のイメージ
(注) 2016年1月現在の法令等に基づいて表示しております。
今後の法令および制度の変更などにより内容が変更される可能性があります。
 

投資信託は、みちのく銀行の本・支店(出張所は除きます)でお取り扱いしております。
お気軽にお近くの窓口または販売担当者へご相談ください。

投資信託に関するご留意事項
<< 投資信託の主なリスク >>
  • 投資信託は、株式、債券、不動産投資信託(REIT)等の有価証券等を投資対象とするため、信託財産に組入れられた有価証券等の価格の変動、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ※投資信託のリスクは、ファンドによって異なりますので、各ファンドの契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)でご確認ください。
<< 投資信託の費用 >>
  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
    【申込手数料】 購入金額(基準価額×申込口数)に対して、最大3.30%(税込)
    【信託報酬】 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.20%(税込)
    【信託財産留保額】 換金時の基準価額に対して、最大0.5%
    【その他費用】 組入有価証券の売買委託手数料、信託財産の監査費用・租税、その他事務処理費用等の実費は、運用状況、保有期間などによって異なりますので、金額または計算方法を表示することはできません。
  • ※上記費用の合計額、計算方法については、ファンド、運用状況、保有期間などによって異なるため、表示することはできません。
<< その他の重要事項 >>
  • 投資信託は預金とは異なり元本の保証はありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • ◎投資信託のご契約に際しては、必ず契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)をよくお読みいただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)は、当行の本・支店の窓口にてご用意しております。
商号等:
株式会社みちのく銀行登録金融機関東北財務局長(登金)第11号
加入協会:
日本証券業協会



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