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個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)

 

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個人型確定拠出年金(iDeCo: イデコ) とは

「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」とは、国の税制優遇のもとに、自分で拠出した掛金を加入者自ら商品を選んで運用し、原則60歳以降になった時に給付を受けることができる自助努力型の年金制度です。

掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ、国民年金被保険者種別、および他の企業年金の加入状況により、掛金額の上限は異なります。

「iDeCo」は国民年金の被保険者であれば加入対象となり、任意で加入できます。ただし、「iDeCo」の加入者となることが認められていない企業型確定拠出年金に加入している方、国民年金保険料を免除されている方などは加入者となることができません。

 

 

 

 

日本の年金制度の位置づけ

日本の年金制度は以下のような構造になっています。確定拠出年金の位置づけは、公的年金( 国民年金・厚生年金保険)への上乗せです。

 

※図中「年額」と記載があるものは、確定拠出年金の月額の掛金限度額を年額表示したものです。 注1) 企業型確定拠出年金規約において加入者がiDeCoの加入者となることが認められる場合の限度額です。 注2) 厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金などは、その仕組みから確定給付型年金といいます。

 

 

 

加入対象者と掛金限度額

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民年金の被保険者であればほとんどの人が加入者となる(掛金を積立てる)資格があります。 掛金限度額は国民年金法の被保険者種別等により定められています。

 

国民年金法の被保険者種別等 掛金限度額 加入できない方
第1号
被保険者
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など 月額68,000円(注2)
(年額816,000円)

・農業者年金の被保険者

・国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方
(ただし、障害基礎年金を受給されている方等は加入できます。)

第2号
被保険者
会社員
(65歳未満の
厚生年金保険
被保険者(注1))
確定給付型
年金なし
企業型確定拠出年金に加入していない 月額23,000円
(年額276,000円)

企業型確定拠出年金規約でiDeCo同時加入を認めていない企業型確定拠出年金に加入している方

(2022年9月まで)

企業型確定拠出年金に加入している 月額20,000円
(年額240,000円)
確定給付型年金あり 月額12,000円
(年額144,000円)
公務員、私立学校の教職員(65歳未満の厚生年金の被保険者(注1))
第3号
被保険者
会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者に扶養されている配偶者
(20歳以上60歳未満)
月額23,000円
(年額276,000円)

任意加入

被保険者

保険料の納付月数が480月未満の60歳以上65歳未満の方、海外居住者など

月額68,000円(注2)
(年額816,000円)

~60歳以降に加入する場合の注意~

iDeCoの老齢給付金を受給された方の再加入、老齢基礎年金または老齢厚生年金を65歳前に繰り上げ請求された方の加入はできません。

 

注1)75歳未満の国民年金の第2号被保険者は、一定の条件を満たすと加入者となれる場合があります。

注2)国民年金基金の掛金、国民年金の付加保険料と合算した金額

 

 

 

転職や離職をしても資産の持ち運びが可能

個人型確定拠出年金(iDeCo)では加入後に離職・転職された場合でも、積み立てた資産を持ち運び、運用を続けることができます。離転職後の状況によって取り扱いが異なります。

 

 

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の税制面の3つのメリット

掛金拠出時、運用時、受取時の各段階で税制優遇が受けられます。

 

メリット1【 掛金拠出時】掛金全額が所得控除

確定拠出年金の掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税と住民税の負担が少なくなります。(加入者本人に所得がある場合に限ります。)

 

 

注:12月~翌11月分(1月~12月に納付された掛金)の合計です。

 

 

〈課税所得・掛金額に応じた税負担軽減額(2021年1月現在)〉

課税所得区分 所得税・
住民税
合計税率
(注1)
掛け金額に応じた税負担軽減額(注2)
年額
14.4万円
年額
24.0万円
年額
27.6万円
年額
81.6万円
~195万円以下 15% 2.1万円 3.6万円 4.1万円 12.2万円
195万円超~
330万円以下
20% 2.8万円 4.8万円 5.5万円 16.3万円
330万円超~
695万円以下
30% 4.3万円 7.2万円 8.2万円 24.4万円
695万円超~
900万円以下
33% 4.7万円 7.9万円 9.1万円 26.9万円
900万円超~
1,800万円以下
43% 6.1万円 10.3万円 11.8万円 35.0万円
1,800万円超~
4,000万円以下
50% 7.2万円 12.0万円 13.8万円 40.8万円
4,000万円超~ 55% 7.9万円 13.2万円 15.1万円 44.8万円

注1:上記税負担軽減額は復興特別所得税を考慮しておりません。

注2:1,000 円未満切捨表示

 

メリット2【運用時】運用益が非課税

通常、個人で運用した場合、利子や分配金などの運用益に課税されますが、確定拠出年金で運用した場合、運用益は非課税となり、そのまま運用に回すことができます。

※確定拠出年金の年金資産は特別法人税の対象ですが、現在課税は凍結されています。

 

 

メリット3【 受取時】各種控除が適用

給付の種類により各種控除の対象となり、控除額の分だけ課税所得が減りますので、税金負担が少なくなります。

 

給付の種類 受取方法 課税方法と適用される控除
老齢給付金 年金(分割) 雑所得となりますが、年齢や収入金額に応じて一定額を控除することができます。(公的年金等控除が適用)
一時金
(一括)
退職所得となりますが、掛金の拠出期間を勤続年数とみなし、一定額を控除することができます。 (退職所得控除が適用)

 

 

〈老齢給付金のケース〉

年金(分割)で
受取る場合
の例
  • 65歳未満の方は、公的年金等の収入金額合計が130万円未満の場合、公的年金等以外の所得金額に応じて40~60万円の公的年金等控除が受けられます。
  • 65歳以上の方は、公的年金等の収入金額合計が330万円未満の場合、公的年金等以外の所得金額に応じて90~110万円の公的年金等控除が受けられます。
一時金(一括)で
受取る場合
の例
  • 掛金の拠出期間が20年の方は、800万円の退職所得控除が受けられます。
  • 掛金の拠出期間が30年の方は、1,500万円の退職所得控除が受けられます。

 

一時金(一括)で受取る場合、同年、もしくは前年以前19年以内に退職金が支給されている場合は、それらの退職金の勤続期間との重複を考慮して退職所得控除額を計算します。

 

障害給付金…年金(分割)で受取る場合、一時金(一括)で受取る場合ともに非課税です。
死亡一時金…みなし相続財産として、相続税の対象になります。

 

 

節税シミュレーション

 

 

 

運用商品のご案内

確定拠出年金は、老後の備えのため、自分自身で運用商品を選び資産を育てていく制度です。 運用商品は元本確保型商品(預金・保険)と投資信託商品の中からお客様のご判断により自由に組み合わせて利用・運用することができます。

 

 

※リンク先(提供:( 株)NTT データ・エービック)の運営管理はみちのく銀行が責任を持って行っております。

 

 

 

制度運営手数料等

国民年金基金連合会、運営管理機関および事務委託先金融機関の手数料は次のとおりです。

 

  申請時
新規加入
または
他制度からの移換
加入者 運用
指図者
給付 還付
拠出が
ある月
拠出が
ない月
口座開設
手数料
口座管理
手数料
口座管理
手数料
口座管理
手数料
給付事務
手数料
還付事務
手数料
手数料 2,829円 月額490円 月額347円 月額347円 440円 1,488円
内訳 国民年金基金
連合会
2,829円 1回105円 1,048円
運営管理機関   月額319円 月額281円 月額281円
事務委託先
金融機関
  月額66円 月額66円 月額66円 440円 440円
徴収方法 個人型の資格取得後に
初回掛金、または他制度
からの移換金のいずれ
かにより控除します。
掛金から控除します。 資産から控除します。 毎月、資産から控除します。 給付の都度、給付金から控除します。 還付の都度、還付金から控除します。

 

 

 

iDeCo オンライン申込の流れ

iDeCo オンライン申込の注意事項

以下に該当されるお客さまはみちのく銀行窓口での申し込みが必要です。

・第2号被保険者(会社員・公務員)で国民年金基金連合会に事業所登録をしていない事業所にお勤めの方。(勤務先ではじめてのiDeCo加入者となる場合)

・掛金の納付方法を事業主払いとする場合

・iDeCo+(イデコプラス)を利用する場合

・他社のiDeCoからみちのく銀行のiDeCoに移管する場合(運営管理機関変更)

 

iDeCoオンライン申込ボタンから加入診断、メールアドレス登録

(1)iDeCoオンライン申込ボタンより加入診断を行っていただき、加入資格有無の確認やお手続きの方法を選択し、メールアドレスを登録してください。

 

 

登録画面の認証コード受信

(2)登録したメールアドレスに認証コードが送信されるので、認証コードを入力しパスワードを登録後、申込手続きを行ってください。

 

 

個人情報入力、本人確認書類アップロード

(3)お申込に関する情報をご入力いただき、本人確認資料等の必要な書類をアップロードしてください。

 

 

口座開設通知、ID/PWの受取

(4)国民年金基金連合会より個人型年金加入確認通知書が、損保ジャパンDC証券株式会社より口座開設のお知らせが送付されます。

 

 

加入者サイトへログイン、配分割合指定

(5)口座開設通知に記載されたID/パスワードにてアンサーネットにログインいただくか、アンサーセンターにお電話いただき、運用商品の配分割合指定を行ってください。

 

 

引き落とし開始!

(6)引き落とし開始日や金額は、(4)で国民年金基金連合会より発送された個人型年金加入確認通知書をご参照ください。

 

 

 

iDeCo オンライン申込

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入にあたってご理解いただきたいこと

ご加入にあたって

(1) 加入する際に選択できる金融機関(運営管理機関)は1社のみであり複数の金融機関で加入できません。また、加入者ご自身が加入資格を満たしている必要があります。

(2) 掛金は加入者ご自身の判断において運用します。また、運用結果次第では受給額が掛金総額を下回ることがあります。

(3) 老齢給付金は原則60歳からの受給となりますが、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、当該期間に応じて 受給開始年齢が61歳から65歳まで順次遅くなります。

(4) 原則として制度からの脱退(解約)や資産の中途引出はできません。

(5) 加入後は、掛金または個人別管理資産残高から口座管理手数料等が差し引かれます。

(6) 掛金から、口座管理手数料等が徴収されるため、掛金全額が運用商品の買付に充当されるものではありません。

(7) 掛金の引落は第1号・3号被保険者は60歳、65歳未満の第2号・任意加入被保険者は65歳、公的老齢年金の受給権を有していない65歳以上の第2号被保険者は75歳の誕生月で終了し、その後は運用指図者として受給終了まで運用のみ行うこと、また、事前に指定した月(年に1回以上)に掛金を納付する場合は、資格喪失月を含む拠出区分の掛金は拠出できません。

(8) 掛金の払込を停止、もしくは資格喪失により運用指図者となっても、受給終了まで口座管理手数料等が個人別管理資産残高から差し引かれます。

(9) 掛金の納付は毎月定額もしくは、事前に指定した月(年1回以上)に行うかのいずれかを選択できます。また、掛金の前納・追納はできません。掛金の納付方法が個人払込の場合は口座振替に限られます。

(10) 加入者ご本人の申出がなくとも他に確定拠出年金の口座がある場合は、その口座の資産が本口座に移管されることがあります。またその場合、移換金に対する配分割合の指定を行わないと掛金の配分割合が移換金にも適用されます。

(11) 掛金を払い込む手続きを行う場合、口座開設後にアンサーネット・アンサーセンターにて配分割合の指定を行う必要があります。所定の期間内に配分割合の指定を行わなかった場合はあらかじめ提示された運用商品が購入されます。

 

移換にあたって

(12) 移換手続きは、必要書類提出から完了まで2~3ヵ月かかります。

 

 

 

お問い合わせ先

みちのく銀行 営業企画部 確定拠出年金担当

017-774-1118

【受付時間】平日 午前9時~午後5時

 

 

各種変更時のお問い合わせ先

iDeCoにご加入後の各種変更のお申し出は、損保ジャパンDC証券アンサーセンターにて承ります。

アンサーセンターでは、変更に必要なお手続きのご案内、必要書類のご郵送を行います。

損保ジャパンDC証券 アンサーセンター

フリーダイヤル 0120-401-648