個人年金保険とは
個人年金保険は、万が一の場合に備えながら、将来の年金を準備することができる商品です。
お払込みいただいた保険料を一定期間運用し、その後年金が受け取れる保険です。
個人年金保険には、運用実績に基づいて将来の年金額や、中途解約した場合の解約払戻金が増減する「変額個人年金保険」と、契約時点で年金原資が確定する「定額個人年金保険」があります。
養老保険とは
一定期間の死亡保障に加え、満期を迎えた場合には、満期保険金を受け取ることができる貯蓄タイプの保険です。
終身保険とは
一生涯の死亡保障を確保できる保険であり、被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる保険です。
ご契約時に死亡保険金の受取人を指定することにより、スムーズな資産承継が可能となり、ご契約者の意思をしっかりと伝えることができます。
医療保険とは
医療保険は、病気やケガによる入院や手術の際に、給付金を受け取ることができる保険です。
がん保険とは
がん保険は、がんと診断されたとき、入院や手術の際に給付金を受けとることができる保険です。
介護保険とは
所定の要介護状態になった場合に、介護一時金や介護年金が受取ることができる保険です。
老後の介護リスクに備えることができます。
就労不能保険とは
病気やケガで長期の入院や自宅療養が必要となり、就業できなくなった場合に、所定の給付金が支払われる保険です。
定期保険とは
一定期間内の死亡保障を確保できる保険であり、被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われる保険です。満期保険金や満期時の返戻金などはありません。万一の場合に備え、子供が独立するまでの教育費や残された家族の生活費など、必要保障額に合わせて利用できる保険です。
保険に関する留意事項
- 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
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保険契約は、お客さまと保険会社とのご契約となることから、保険契約の引受けや保険金等のお支払いは保険会社が行います。
【生命保険商品に関して】
当行は生命保険募集人であり、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行っているため、当行には保険契約締結の代理権はなく、保険契約はお客さまからの保険契約の申込みを引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
【損害保険商品に関して】
当行は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っているため、当行の取扱いにより締結され有効に成立した保険契約は引受保険会社と直接ご契約されたものとなります。
- ご契約いただいた保険商品の引受保険会社が破綻した場合等には、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構により保護の措置がとられますが、ご契約にてお約束された保険金額・年金額等は削減されることがあります。
- お客さまの年齢・職業・健康状態等によりお取扱いできない場合がございますので、あらかじめご了承願います。また、保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、お借り入れの申込状況などによっては、当行では生命保険をお申し込みになれない場合があります。
- 保険商品の募集に関する当行とお客さまとの取引が、当行におけるお客さまの他の取引に影響を与えることは一切ありません。
- 当行では借入金を前提とした保険の申込みはお取扱いしておりません。なお、変額個人年金保険および変額終身保険の購入に際し保険料を借入金で調達した場合、運用実績によっては、解約返戻金などが借入元利金を下回り返済できなくなることがございます。
保険には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。
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変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は、特別勘定(ファンド)で運用・管理されます。
特別勘定(ファンド)は、実質的に 国内外の株式・債券等を投資対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」 「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落の要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金原資額などに反映され、損失が生じるおそれがあります。 - 一時払定額年金保険、一時払終身保険においても、商品によっては、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。一般的に解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇すると解約返戻金額は減少し、市場金利が下落すると解約返戻金額は増加する性質があります。
- 外貨建ての保険の場合、外貨と円との換算に用いる為替レートは時々の為替相場により異なるため、諸支払金額は、保険料払込時の円換算額を下回る場合および保険契約時における為替相場により円換算した諸支払金の予定額を下回る場合があり、損失が生じるおそれがあります。
リスクの内容は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）、ご契約のしおり・（定款）・約款および特別勘定のしおり（変額年金保険および変額終身保険）などをご確認ください。
ご契約者さまにご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです。
保険契約関係費
ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。
資産運用関係費
投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。
解約控除
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生いたします）。
| ※ | 諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額となります。 |
| ※ | ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）、ご契約のしおり・約款、特別勘定のしおり等でご確認ください。 |
詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。
当行の苦情対応措置および紛争解決措置
当行は、一般社団法人 全国銀行協会（以下「全国銀行協会」といいます。）を利用することにより、苦情および紛争の解決を図ります。
全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772
受付日：月～金曜（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間：午前9時～午後5時
※全国銀行協会は、銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
