このページの先頭へ

【特集】地域創生・アグリビジネスの現場から
ふるさとを元気にするために、私たちができること。

【特集】地域創生・アグリビジネスの現場から「ふるさとを元気にするために、私たちができること。」

 

写真左から 株式会社RCG 代表取締役/天間幸生 様、(出向)澤野雄矢

みちのく銀行+アライアンス戦略+地域支援
地域のポテンシャルを世界に発信

株式会社RCG 代表取締役/天間幸生 様/YUKIO TENMA × みちのく銀行 地域創生部 ビジネス成長支援室 (株式会社RCGへ出向)/澤野雄矢/YUYA SAWANO

みちのく銀行+アライアンス戦略+地域支援
地域のポテンシャルを
世界に発信

みちのく銀行 地域創生部
ビジネス成長支援室
(株式会社RCGへ出向) 澤野 雄矢 YUYA SAWANO

×

株式会社RCG
天間 幸生 様 YUKIO TENMA

 みちのく銀行では、2020年6月に、販路拡大・海外進出支援など地方創生にかかるコンサルティング事業を手掛けている株式会社RCGと包括的連携協定を締結しました。
 本協定では、当行が今までお取引のなかった西日本や海外への地域産品の販路拡大や参画金融機関のお取引先間でのビジネスマッチングが可能となります。
 同社をプラットフォームとして、地域企業の課題を共有し、生産性向上や国内外への販路拡大に取り組むことで、地方における持続可能な事業モデルを構築することで地方創生を目指しています。

当行とのアライアンスの経緯

(澤野)
海外ビジネスの担当をしている時に、天間社長から連絡をいただきました。全国の金融機関とアライアンスを組みながら、国内外の販路拡大支援を目指すという内容で、当行のお客さまの販路拡大支援にもなるとのことだったので、打ち合わせを重ね2020年6月に包括連携協定を締結いたしました。

(天間)
私自身みちのく銀行出身だったので、まずは連携の第一弾としては同期もいて安心できる銀行であること、地元青森の地方創生に取り組んでいきたかったというのが理由です。

実際にはどういう取り組みを?

(澤野)
2020年12月「SELAS(セーラス)」というシステムを使って、地域の金融機関が地域企業をサポートしながら海外に展開していくというビジネスをサポートしていきます。これまで国内ではなかったシステムなので、その運営とシステム構築などをいま行っています。

SELAS(セーラス)とは

(澤野)
SELAS(セーラス)は海外販路拡大支援に特化した金融機関連携型のシステムです。基本的にはオンライン上で商談機会を提供するサービスになっていまして、コロナ渦で海外に行けなくてもこのシステムであればいつでも、どこでも、どなたでも日本語のみで海外企業との商談が可能です。現地にはコーディネーターといって、その国に精通している日本人もしくは日本語ができる方がサポートしてくれるので安心です。

SELAS画像

株式会社RCG 天間幸生 様

もたらされる効果は?

(天間)
今まで海外にチャレンジできていない企業は多くあると思うんですね。海外、とりわけ日本の近くの中国、ASEAN、インドで35億の人口がいるわけですよ。そうすると青森県のマーケットまたは日本全国で考えてみても、東京や大阪といった成熟されたマーケットに攻め込むよりは、海外の方がブルーオーシャンとなるようなものがたくさんあると思っています。
しかもベトナムだと平均年齢が29歳で、これから成長していくような国に青森県の企業が打って出られるというのは非常に大きな経済効果をもたらしてくると思っています。

(澤野)
青森県・北海道は農林水産物や、食品関係の企業が多いので、SELASにかなりフィットしてくると思います。また海外のコーディネーター、バイヤーも食品に強い方を多くラインナップしているので、当行、RCG、コーディネーターのサポートでマッチングの機会はかなり出てくると感じています。

(澤野)
実際、現地のスーパー、百貨店等に日本産の食材が多く並んでおり、現地の人の食生活の一部となっています。その中でも青森県、北海道の食材は現地でも人気があるため、さらなる開拓ができるのではないかと感じています。現在、シンガポールとベトナムに当行取引先のリンゴジュースを現地に送り、実際に飲んでいただきながら商談をしてもらっています。現地のバイヤーからもかなり好評をいただいており、成約に繋がっていきそうな温度感です。今後もホタテ商品や日本酒など商品ラインナップを増やし、現地のバイヤーと商談していく予定です。

株式会社RCG(出向) 澤野雄矢

銀行としてのアプローチは?

(澤野)
SELASは、新聞を読むような感覚で海外の情報がまず仕入れられ、しかもネット等で得られるような情報ではなく現地の口コミやトレンドなど、そこに住んでいないとわからない情報をリアルタイムで随時取れるというのは大きなメリットだと思っています。商談してみたいとなったら、サポーターである当行に相談いただければ、当行経由でコーディネーターにアプローチをかけ商談もサポートいたします。

今後、目指す地方創生

(天間)
地方創生も色んな成果の出し方、手法があると思います。弊社でいえば金融機関と連携型の販路拡大支援、あるいは商社業務のサポートで地場企業が経済効果を出せれば、それが我々にとっての地方創生といえます。逆に金融機関で言えば、預金、貸出、あるいは為替で送金といったことだけじゃなくて、お客さまへのコンサルティングや、販路拡大の伴走支援など非金融領域への転換が重要になってくると思います。全国的にもそういう動きは加速してきています。金融アプローチだけじゃなくて、情報ネットワークというものがこれから地方銀行にとって必要なリソースとなってくるでしょう。

(澤野)
当行としても預貸業務だけではなく様々な角度から地元企業の本業支援をしていくことが重要だと思っています。例えば、人材紹介とかM&Aなど、いろいろな角度からコンサルティングに力を入れています。また、社長のおっしゃるとおり今までにない業務も今後は取り入れていった方がいいというのは感じており、当行でも進めていきたいです。今回のRCGとの連携により、企業への質の高いコンサルティング、世界への販路拡大支援も実現することが可能で企業のトップラインを支えることができるという部分は、私が銀行員としてできる地方創生だと思っています。

農業技術+先端技術
稼げる農業を目指した、スマート農業の推進。~地域の資源を生かした、外部と連携した産業の支援~

農業技術+先端技術
稼げる農業を目指した、
スマート農業の推進。
~地域の資源を生かした、外部と連携した産業の支援~

 みちのく銀行では、2019年1月に、株式会社オプティムと地域商社(※1)「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立しました。この地域商社は、みちのく銀行と株式会社オプティムが2018年1月11日付で締結した「金融×農業×IT 戦略的包括連携」の第2弾の取組みです。
 「金融×農業×IT 戦略的包括連携」の締結内容は、「スマート農業アライアンス(※2)」への参画・推進や、青函の農業者への農業ITサービス提供への連携、遠隔作業支援ツールを活用した農業者のGLOBALG.A.P.(※3)取得支援に向けた連携など「農業×IT」分野における事項の他、その他「金融×IT」分野における事項など、地域における AI・IoT等の活用推進を目的として多岐にわたっています。

 今回新設した地域商社では、青森県内の連携農家に対して同社の「スマート農業ソリューション」を無償提供し、①作業負担軽減②作業効率化によるコストダウン③減農薬による付加価値創造を図るとともに、連携農家が生産した減農薬作物を全量買い取り、首都圏や海外へ販売する予定です。
 今後は、地域商社を通じて生産・販売両面から、青森県の基幹産業である第1次産業を「稼げる農業」にすることを目指しています。

※1 地域商社…地域の多くの関係者を巻き込み、農作物などの地域資源をブランド化し、生産・加工から販売まで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する組織。
※2 スマート農業アライアンス…AI・IoT・ビッグデータを活用して「楽しく、かっこよく、稼げる農業」を実現すべく、スマート農業を推進する取組み 。
※3…GLOBALG.A.P.…食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践する優良企業に与えられる世界共通ブランド。取引先の信頼性向上、企業価値向上などに寄与するもの。

AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」

新会社ビジネスモデル

みちのく銀行+地域創生部
明るい未来が描ける青森をつくる。

地域創生部 経営コンサルティング室長 (現経営企画部 次長)/秋田 憲邦/NORIKUNI AKITA

みちのく銀行+地域創生部
明るい未来が描ける
青森をつくる。

地域創生部
経営コンサルティング室長
(現経営企画部 次長)
秋田 憲邦 NORIKUNI AKITA

 日本では今、人口急減や高齢化という大きな課題に直面し、国や各地方自治体では「地方創生」に関する取り組みを推進しています。ふるさとを元気にし、子どもが安心して豊かに育つことのできる青森を目指す当行では、2015年4月に「地域創生部」を新設。各地方自治体の「地方版総合戦略」策定への協力や推進について、地域金融機関として産業界・大学・労働団体と連携のうえ、積極的に参画する体制を整備しました。また、アグリビジネス、再生可能エネルギー、医療・介護、事業承継など、地域の成長分野や専門性を求められる分野への支援体制も構築し、お客さまのニーズに迅速に対応しています。お客さまの「ビジネスパートナー」として常に寄り添い、本業支援を第一に考えたサポートに徹することが当行の特色であり、大きな強みと自負しています。

 地域支援の一つの取り組みとして、当行が事務局となって「みちのく地方創生プラットフォーム」を創設しました。地域が抱える課題に対し、関係機関がそれぞれの強みを生かした独創的なソリューションを提供することを目的としています。初年度の2017年度は青森市の浅虫温泉地区の活性化をテーマに議論を重ね、提言をまとめました。目指すまちの姿を明確に示し、温泉街の賑わい復活を実現するとともに、活動の成果を広く認知してもらうことにより、次年度以降の取り組みにつながったと考えています。

青森市浅虫温泉地区の活性化に向けて