みちのく銀行は、平成17年3月に金融庁が発表した「地域密着型金融の推進に関するアクションプログラム（17年度～18年度）」に基づき、「地域密着型金融推進計画」を策定し積極的な取組みをしておりますが、平成18年9月末での進捗状況を取りまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
大項目毎の進捗状況、進捗状況に対する分析・評価および今後の課題
事業再生・中小企業金融の円滑化
中小企業経営サポート事業を推進・強化すべく、八戸市、弘前市に開設したソリューション営業部を18年4月に青森市、18年7月に函館市にも開設し、専門スタッフによる中小企業のお客さまの多岐にわたる相談にお応えする態勢を整備いたしました。
17年9月末の自己査定に基づき「経営改善支援対象先」としてリストアップしました248社の対象先のうち、本支店一体となり健全債権化に向けた取組強化により、新たに17社（18年3月比）のランクアップを実現いたしました。
また、事業再生支援活動として、経営不振に陥っている地元中小企業の早期事業再生に向けて、17年10月に設立しました「ふるさと再生ファンド」の活用により、1社の再生取組実績をあげることができ、更に現在3社に対し継続支援中であります。その他に、2社に対して外部コンサルを導入し事業再生に積極的に取組んでおります。
中小企業への融資推進として、ビジネスローン「ふるさと応援団シリーズ」は18年上期の残高実績が43億円と多くのお客さまにご利用いただいております。また、「無担保私募債（銀行、県保証協会保証付）」の販売推進、「SPC設立に伴う債権流動化業務」（当行、荘内銀行、東北銀行、北都銀行の4行連携）を開始しました。さらに、無担保かつ第三者保証不要の資金供給を拡大する意図で取扱いを開始した「みちぎんCLO融資」につきましては、18年9月より新たに「シンセティック型」の募集を開始し、より多様化するお客さまの資金調達方法に対応いたしております。今後は、行員の支援コンサルティング能力のレベルアップを図っていくことも含めまして、金融ニーズへの多様化に対応できる態勢整備を進めていくとともに、中小企業の支援・育成に向けた更なる取組みを強化してまいります。
経営力の強化
新BIS規制への適正対応、リスク管理態勢の充実、収益管理態勢の整備に向けて18年4月に信用リスク管理システムを導入いたしました。システム要件定義を終了し、現在、計測用データ（インターフェースデータ）の検証、整備に取り組んでおります。
収益管理態勢の整備におきましては、的確な信用リスク量の算定に向け融資関連データの一元化を実現し、18年8月より新融資統合支援システムを稼動させ、18年下期からは外部コンサルタントの助言を受けながら、信用格付制度全般の再構築に着手しております。
また、法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化につきましては、経営の最重要課題の一つとして認識し、会議や研修等にコンプライアンス・テーマを取り入れマインド向上を図るとともに、コンプライアンス責任者および同管理者を全部室店に配置し、また「コンプライアンス・チェックリスト」に基く、より具体的な点検やコンプライアンス統括部による臨店指導等を実施しており、銀行の有する社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理を構築しております。
顧客情報の適切な管理、取扱いの定着を図るため、情報管理室による臨店指導を114ヵ店中106ヵ店に対し実施いたしました。ならびに、意識向上のため「個人情報取扱いマニュアル」を教材とした店内研修を毎月実施し、今後も強固な顧客情報管理態勢を確立してまいります。
経営力の強化につきましては、更なる対応が必要であると認識しており、今後とも、各取組策について対応強化を図ってまいります。
地域の利用者の利便性向上
地域貢献等に関する情報開示につきましては、当行社外モニターのアンケート調査結果を踏まえ、ミニディスクロージャー誌で充実を図りました。内容につきましても、グラフを多用し、わかりにくい言葉には解説を挿入するなど内容の平易化を図りました。
また、充実したわかりやすい情報開示として、ホームページの利便性の向上に向けたリニューアルを行い、見やすく機能を充実させたものとし、社内調査レポートも公開いたしました。
お客さまの満足度向上を図るため全店に設置した「象の耳(お客さまの声)カード」の回収実績は、18年9月末現在で3,617枚となり、たくさんのご意見を頂戴いたしました。こうして集められたお客さまのご意見やニーズは、行内指導等の活用や経営に反映しております。
その他、お客さまに対する"感謝の気持ち"をあらわすため、クリーンアップキャンペーン（地域の清掃活動）や「店舗環境整備・美化運動・マナーアップ向上運動」を実施いたしました。
今後とも、「地域最優の銀行」を目指し、お客さまのニーズについて分析し、利便性の向上に努めてまいります。
アクションプログラムに基づく個別の取組み状況（概要）
事業再生・中小企業金融の円滑化
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創業・新事業支援機能等の強化
- 18年5月「あおもり型産業100社」育成を目的とした「青森県地域ファンド」組成に向け、県と具体的協議を開始し、来年度実現を目指しています。
- 18年9月「みちのく銀行ふるさと貢献基金」の創設を公表し、年度内での創設を目指しています。
- 青森ブランドの海外への販路拡大を目的とした中国上海商談会の開催を企画、開催予定です。（11月2日開催され県内企業31社が参加し2社の成約実績）
- 17年9月、審査部内に農業審査担当者設置し、農業ビジネス支援の一環として、18年度下期において、農林漁業金融公庫主管の「農業経営アドバイザー」資格の取得に向けた行員派遣を決定しました。
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取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
- コンサルティング業務を専担とする「ソリューション営業部」を八戸、弘前に続き、青森地区（平成18年4月）、函館地区（平成18年7月）にも設置し、「財務診断サービス」の提供を計83先に対し実施しました。
- 18年3月、中小企業基盤整備機構と業務提携し、経営相談・支援業務強化に向けた態勢を構築し、事業承継対策等の各種セミナーを18年下期中の開催に向け具体的検討に着手しました。
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事業再生に向けた積極的な取組み
- 休日の中小企業診断士行内セミナー開催を定例化し行員全体のレベルアップおよび外部セミナーへの積極的参加にて支援体制スキルを整備しています。
- H17/10より、企業支援室を発足し、H17/11に1名、H18/4より2名を増員しました。
- H17/10に設立した「ふるさと再生ファンド」への持込件数は4件あり、H19/3までの終了を目指しています。その他、2件につきましては、外部コンサル等導入による再生（M&A、事業計画策定）を継続しています。
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担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
- ビジネスローンの新商品に関し18年度下期の販売開始に向けて開発着手しました。（ビジネスローン「ふるさと応援団シリーズ」の平成18年9月末残高実績43億円）
- CLO融資（ローン担保証券）は17年12月、28社740百万円の融資（証券化）を実行しました。また、18年9月、新型CLO融資を新たに募集開始しました。
- 18年6月、提携証券会社との業務連携による市場誘導業務（株式公開支援業務）の取扱を開始しました。
- 18年5月、当行・荘内銀行・東北銀行・北都銀行の4行連携によるSPC設立に伴う「債権流動化業務」を開始しました。
- 18年8月、無担保私募債の適債基準等の改定を実施し、販売を推進中です。（18年9月迄の実績6社8億円）。
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顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
- 顧客説明不十分等の苦情は、コンプライアンス統括部で一元管理するなど、組織的管理体制を強化しました。
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人材の育成
- 企業取引推進にかかる行内集合研修を10回（172名参加）実施しました。
- 行外研修として地銀協集合研修へ18名派遣しました。また、外部トレーニー「(株)みずほ銀行」、「みずほアドバイザリー(株)」「CRD協会」へ各1名派遣しています。
- 自己啓発の奨励として、休日セミナー(みちぎんカレッジ)開催しました。「中小企業診断士1次試験受験対策セミナー」、「中小企業診断士2次試験受験対策セミ ナー」を累計37回実施しました。（「中小企業診断士1次試験」3名合格）
経営力の強化
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リスク管理態勢の充実
- 18年4月に信用リスク管理システム（リスクアセット額算出システム）を導入し、8月より計測用データ整備開始、9月に市場系インターフェースプログラム導入し、システム要件定義を終え、計測用データの検証および整備を実施中です。
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収益管理態勢の整備と収益力の向上
- 的確な信用リスク量の算定に向け、融資関連データの一元化を実現し、18年8月より、新融資統合支援システムを稼動しました。
- 収益管理システムの本格運用に向けた部門別収益管理の導入等収益管理の態勢整備を図っています。
- 適切なリスク量算定の基礎となる信用格付モデルの見直しとリスクに見合う金利設定の運用基準策定に着手し、19年3月完成を目指しています。（審査部内に信用リスク専担者を配置）
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ガバナンスの強化
- 有価証券報告書等の作成に関する枠組みに沿った具体策として、平成18年3月期における証券取引法上の確認書対応を実施しました。
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法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
- 「コンプライアンス・チェックリスト」の実効性向上のため具体的な点検を実施する「点検項目実施報告チェックリスト」を導入し、会議・研修のカリキュラムにコンプライアンス・テーマを完全取入れし、延べ15回の研修等を実施しました。
- 毎月、情報管理チェックシートに基づく点検と定期的な研修会を実施し、さらに情報管理室による点検監査を通じルールの定着等に取り組みした指導を実施し適切な取扱いの定着を図っています。
- 「個人情報取扱いマニュアル」などの規程類を整備し、店内研修を毎月実施し、顧客情報管理意識の向上を図っています。
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ITの戦略的活用
- 18年5月中小企業基盤整備機構との業務連携による「経営相談窓口サービス」取扱開始しました。
- 18年8月、営業活動および融資関連業務の効率化を目的として「融資統合支援システム」を導入しました。
- 18年5月、セキュリティ機能を強化したICチップを搭載した「ICキャッシュカード」「クレジット一体型ICキャッシュカード」の取扱を開始しました。
地域の利用者の利便性向上
- 地域貢献に関する情報は積極的に開示しています。（平成18年度上期11件）
- ディスクロージャー誌には、写真・イラストを多用し、わかり易く充実した内容とし、地域貢献に関するきめ細かな情報も開示しました。（2006年版は10ページ）
- ホームページでは、利便性向上に向けたリニューアルを行い、社内調査レポートの掲示など地域貢献につながる情報も公開しました。
- 各営業店から回収された「象の耳（お客さまの声）カード」の内容およびモニタリング調査結果の行内閲覧を開始し、CS活動への活用体制を整備しました。
- 18年6月、顧客サービス向上、業務改善を目的とした行内提案制度をスタートしました。（申請件数35件、うち採用17件）。
