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プロクレアホールディングス

平成17年4月から18年3月までの進捗状況(平成18年5月25日)

みちのく銀行は、平成17年3月に金融庁が発表した「地域密着型金融の推進に関するアクションプログラム(17年度~18年度)」に基づき、「地域密着型推進計画」を策定し積極的な取組みをしておりますが、平成18年3月末での進捗状況を取りまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします。

大項目毎の進捗状況、進捗状況に対する分析・評価および今後の課題

事業再生・中小企業金融の円滑化
企業の将来性・技術力を的確に評価できる能力・経営支援の能力等を備えた人材を育成しながら、中小企業金融の円滑化に資する積極的な取組みを行っていくための態勢整備等を行っております。
中小企業経営サポート事業を推進すべく、ソリューション営業部を17年11月に八戸に開設したのを皮切りに、18年2月に弘前、18年4月に青森に開設いたしました。今後は、函館に開設する予定で更なる充実を図ってまいります。
17年9月末の自己査定に基づき「経営改善支援対象先」として248社をリストアップし、「経営改善支援マニュアル」に基づき、経営改善計画書を策定するなど、経営改善支援活動を強化しております。
また、再生債権先5社を選定し、再生ファンドの活用等も踏まえた事業再生活動を継続実施しております。
中小企業に対する無担保かつ第三者保証不要の資金供給を拡大する意図で取扱いを開始した「みちぎんCLO融資」については、17年12月に、30社10億円の目標に対し28社740百万円の実績となりました。
当行独自のビジネスローン「ふるさと応援団」につきましては、当初目標を45億円から60億円に修正のうえ販売態勢を強化し、中小企業金融の積極的な推進を図っているほか、経営不振に陥っている地元中小企業の早期事業再生に向け、「ふるさと再生ファンド」の活用スキームを提案するなどコンサルティング態勢を強化しております。
今後とも、更なる態勢整備を進めていくとともに、中小企業の支援・育成に向けた取組みを強化してまいります。
経営力の強化
銀行の経営力強化のため、新BIS規制への適正対応、リスク管理態勢の充実、収益管理態勢の整備に向けて取組んでおりますが、ほぼ計画通りに進捗しており、18年4月に新BIS対応システムを導入し、稼動に向けたデータ整備と規程等の整備を図る予定です。
また、収益管理システムが18年4月から稼動するほか、リスクに見合う金利設定の運用基準策定に向け検討を開始しております。
企業経営の健全性を確保すべくガバナンスの強化に向けて、内部統制の有効性の確立、監査態勢の充実、法令等遵守態勢の強化等に継続的に取組んでいるほか、財務内容の適正性確認を行う態勢の整備を行っております。
証券取引法上の確認書については18年3月期の有価証券報告書から対応することにしております。
IT技術を戦略的に活用し、法人営業推進や顧客情報基盤の整備、営業店支援機能の強化を図るための検討を行ってまいりましたが、ビジネスマッチングや「みちのくビジネスクラブ」の見直しなど具体的な作業に着手いたしました。
経営力の強化については、更なる対応が必要であると認識しており、今後とも、経営力の強化に向けた各取組策について更なる対応強化を図ってまいります。
地域の利用者の利便性向上
地域貢献等に関する情報開示につきましては、当行社外モニターのアンケート調査結果を踏まえ、17年9月期のミニディスクロージャー誌で充実を図りました。
内容につきましても、グラフを多用し、わかりにくい言葉には解説を挿入するなどして内容の平易化を図りました。
また、お客さまの満足度向上を図るため全店に設置した「象の耳(お客さまの声)カード」の回収実績は、17年9月から18年3月末までで2,004枚となりました。
当行営業店50カ店を対象とした「外部機関によるモニタリング調査」については、全3回実施し、行内指導等に活用中です。
このようにして収集した貴重なお客さまのご意見やニーズは、経営に反映してまいります。
今後とも、お客さまのニーズについて分析し、お客さまの利便性の向上に努め、また、情報開示につきましても、金融機関としての社会的な責任を考慮しながら、お客さまの目線に立ち、より分かり易いものにするよう工夫してまいります。

アクションプログラムに基づく個別の取組み状況(概要)

事業再生・中小企業金融の円滑化
  1. 創業・新事業支援機能等の強化
    • 営業統括部とみちのくキャピタル(株)との連携のもと、17年12月に(財)21あおもり産業総合支援センターが実施する「グローカル産業創出・集積支援プロジェクト事業」のビジネス化をテーマとした連携フォーラムに参加し、案件の実現性についての具体的な検討を開始いたしました。
    • 農業金融については、18年1月、営業統括部において農林漁業金融公庫主催の農業金融セミナーに参加し、今後の農業金融に関連する商品化への検討に着手いたしました。
  2. 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
    • 18年2月末から、中小企業オーナーニーズに関する情報収集活動の一環として、「みちのくビジネスクラブ文化講演会」を青森・弘前・八戸・函館の四会場で開催し、モニタリング調査を同時実施いたしました。
    • 18年3月28日付で、中小企業基盤整備機構と「業務連携・協力に関する覚書」「経営相談窓口サービスの支援に関する覚書」を締結し、経営相談・支援業務強化に向けた態勢を構築いたしました。
  3. 事業再生に向けた積極的な取組み
    • 融資部企業支援室では、再生債権先5社を選定し、事業再生活動を実施している中で、「ふるさと再生ファンド」活用先として1社実績を挙げることができました。
  4. 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
    • 営業統括部と審査部との連携のもと、財務制限条項の内容および活用手法の検討を引き続き行っているほか、既存の各種ビジネスローンについては、対象マーケットの分析を再度行ったうえで適用期間の延長等を中心とした商品の見直し検証を継続的に実施しております。
  5. 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
    • 融資申込時にお客さまから提出された書類の授受を明確にすることを目的に、必要(提出)書類が一覧表示されるよう「融資申込書」を18年1月に改定し、融資申込時の説明態勢を整備いたしました。また、あわせて「条件変更依頼書」を新設し、条件変更が必要となった背景を的確に把握するよう行内態勢を整備いたしました。
  6. 人材の育成
    • 事業再生・中小企業金融の円滑化を推進していく人材の育成を図るため、各種集合研修・行外研修派遣を行いました。
経営力の強化
  1. リスク管理態勢の充実
    • 新しい自己資本比率規制の導入に備え、自己資本比率の算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示拡充のための態勢整備を図るため、行内のワーキンググループを組成し、その対応について検討しております。
  2. 収益管理態勢の整備と収益力の向上
    • 信用リスク地銀共同開発システムへの財務データ等蓄積が終了し、与信ポートフォリオ分析を行う環境を整備いたしました。
      今後は、コストに見合った金利設定が行える体制の構築を目指して取組んでまいります。
  3. ガバナンスの強化
    • 証券取引法上の確認書の作成に向け、有価証券報告書等の作成におけるプロセスを明確化するための手法について検討しており、18年3月期の有価証券報告書から対応すべく内部管理態勢の枠組みを構築しております。
  4. 法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化
    • 監査部の営業店臨店時におけるコンプライアンス項目の点検を強化しました。
    • コンプライアンス責任者・管理者を全部室店に配置し内部管理体制を強化したほか、コンプライアンス統括責任者である頭取が全店を巡回しコンプライアンス・マインドの向上を図りました。
    • 各種研修会・会議等においてコンプライアンス・テーマを取り入れたほか、コンプライアンス店内研修会を月5回以上開催しております。
    • 営業店のリスク管理意識の向上・不祥事未然防止のため小冊子「営業店のリスクとチェック・ポイント」を作成し、平成18年4月全店へ配付しました。
  5. ITの戦略的活用
    • CNSと中小企業基盤整備機構との連携に基づく「経営相談窓口サービス」の開始を目的として、18年3月28日付で、中小企業基盤整備機構と「業務連携・協力に関する覚書」「経営相談窓口サービスの支援に関する覚書」を締結いたしました。
地域の利用者の利便性向上

 

「推進計画の進捗状況(要約」(255KB)
「経営改善支援の取組み実績」(110KB)
「公表数値目標の達成状況」(60KB)



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