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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの状況

基本的な考え方

経営環境の変化に的確に対応し、常に信頼される企業統治体制を構築していくことは、経営上の最重要経営課題であると認識しております。
 
当行が永続的に成長・発展していくためには、経営環境の変化に対応しながら経営効率の向上や経営の健全性の確保等が重要であり、そのためには継続的にガバナンス体制を強化、整備していく必要があるものと考えております。
 
また、ガバナンスの体制を強化、整備するとともに、その方針が当行内部において浸透し、実践されるよう内部統制の強化を図っております。

機関の内容および内部統制システムの整備状況

取締役会

経営の意思決定機能につきましては、月1回の「取締役会」および必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項についての意思決定を行っております。取締役は総員9名(うち監査等委員会4名)で、うち社外取締役は5名と過半数を占めております。なお、社外取締役5名全員を独立役員として東京証券取引所に届出しております。

取締役会の実効性に係る分析・評価結果について
監査等委員会

取締役会で議決権を持つ監査等委員4名(常勤監査等委員2名、非常勤監査等委員2名)のうち社外監査等委員を3名とし、取締役の職務執行を監督しております。また、監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、監査体制の充実を図っております。なお、必要に応じた往査立会の実施や会計監査人からの定期的な監査結果報告のほか、経営会議や各種委員会等には常勤監査等委員が出席するなど、監査等委員会の活動の実効性確保に努めております。

経営会議

取締役会の委任を受けた事項について、協議・決議する機関として頭取、副頭取、および本部付役付執行役員で構成される「経営会議」を週1回の定例開催および必要に応じて都度開催し、迅速な意思決定を行っております。

内部監査

内部監査については、本部・営業店のすべての業務および連結対象子会社の業務を監査の対象とし、内部監査結果は、監査部が第一次的に監査等委員会へ、その後頭取へ報告した後、監査等委員会が取締役会へ報告しております。

会計監査人

会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供し厳正な監査が実施される環境を整備しております。

 

コーポレートガバナンス体制図

(2019年7月1日現在)

内部統制システム構築の基本方針



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