NISAのポイント
2014年1月1日スタート みちのく銀行ではじめよう 少額投資非課税制度 «愛称:NISA(ニーサ)»
NISA(少額投資非課税制度)

少額投資非課税制度 «愛称:NISA(ニーサ)» のポイント

  • ポイント1:株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税
  • ポイント2:対象は日本に住む20歳以上の方
  • 2014年から2023年まで、毎年120万円の非課税投資枠
  • ポイント4:それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間
  • 非課税投資枠は最大600万円
2016年より年間の非課税投資枠が100万円から120万円に拡大されました。

投資信託での非課税枠

基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税になります。

投資信託での非課税枠

NISA口座に関する留意事項

  • 非課税口座の開設は、1人1口座となります(複数の金融機関で口座開設することはできません)。
  • 2015年1月より一定の手続の下で、年単位で非課税口座を開設する金融機関の変更が可能です。
    ただし、変更しようとする年分の非課税口座での買付があった場合は、その年分の非課税口座については変更できません。
  • 各年の非課税枠は、その年にしか使うことができません。
  • 非課税口座内で発生した譲渡損は、他の譲渡益・配当(普通分配金)との損益通算はできません。
  • 当行の非課税口座で購入できるのは当行取扱いの公募株式投資信託となります(上場株式の購入はできません)。当行取扱いの公募株式投資信託のラインナップにつきましてはこちらをご覧ください。

2016年1月1日現在の法令に基づき記載しております。
今後の法令および制度の変更などにより内容が変更される可能性があります。

投資信託は、みちのく銀行の本・支店(出張所は除きます)でお取り扱いしております。
お気軽にお近くの窓口または販売担当者へご相談ください。

投資信託に関するご留意事項
<< 投資信託の主なリスク >>
  • 投資信託は、株式、債券、不動産投資信託(REIT)等の有価証券等を投資対象とするため、信託財産に組入れられた有価証券等の価格の変動、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ※投資信託のリスクは、ファンドによって異なりますので、各ファンドの契約締結前交付書面(交付目論見書及び目論見書補完書面)でご確認下さい。
<< 投資信託の費用 >>
  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
    【申込手数料】 購入金額(基準価額×申込口数)に対して、最大3.24%(税込)
    【信託報酬】 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.16%(税込)
    【信託財産留保額】 換金時の基準価額に対して、最大0.5%
    【その他費用】 組入有価証券の売買委託手数料、信託財産の監査費用・租税、その他事務処理費用等の実費は、運用状況、保有期間などによって異なりますので、金額または計算方法を表示することはできません。
  • ※上記費用の合計額、計算方法については、ファンド、運用状況、保有期間などによって異なるため、表示することはできません。
<< その他の重要事項 >>
  • 投資信託は預金とは異なり元本の保証はありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
  • ◎投資信託のご契約に際しては、必ず契約締結前交付書面(交付目論見書及び目論見書補完書面)をよくお読みいただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面(交付目論見書及び目論見書補完書面)は、当行の本・支店の窓口にてご用意しております。
商号等:
株式会社みちのく銀行登録金融機関東北財務局長(登金)第11号
加入協会:
日本証券業協会