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プロクレアホールディングス

口座開設の流れ

2014年1月1日スタート みちのく銀行ではじめよう 少額投資非課税制度 «愛称:NISA(ニーサ)»

口座開設の流れ

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NISA口座新規開設および取引に関する留意事項

1 次に該当するお客さまは、原則として「非課税口座開設届出書」を提出することはできません。
  • 当行に既にNISA口座を開設しているお客さま
  • 他の金融機関にNISA口座を開設しているお客さま
2
  • 「非課税口座開設届出書」を当行が受理した場合、お客さまのNISA口座は即日開設され、その後所轄税務署にて二重口座確認審査が行われます。
  • 当行は税務署からの審査結果を受領後、速やかにお客さまへNISA口座審査結果をお知らせいたします。
    (通常お申込みから2週間程度で送付いたします)
3 【NISA口座を利用したお取引の受付について】
  1. 当行では、NISA口座開設日の翌営業日よりNISA口座を利用した買付注文の受付をいたします。
  2. 当行では、NISA口座開設日の翌営業日よりNISA口座を利用した定時定額買付サービスの利用申込の受付をいたします。
    但し、税務署審査期間中にお申込みいただく場合は、その定時定額買付に係る初回振替日の5営業日前の日が、NISA口座開設日より1カ月以内となる申込受付は行いません。
    なお、インターネット投資信託では、税務署審査期間中は、NISA口座を利用した定時定額買付サービスの利用申込の受付をお断りさせていただいております。非課税口座開設承認のご通知受領後にお申込手続きを行ってください。
  3. 毎年12月1日~ 12月30日は税務署審査期間中のお客さまについては、店頭・インターネット投資信託ともに買付の受付をお断りさせていただきます。
4 【税務署非承認時の口座開設取消について】
お客さまのNISA口座が所轄税務署より、いわゆる二重口座として「非承認」通知を受けたときは、法令及び「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」第2条第9項に基づき、その開設時に遡ってNISA口座開設を取消いたします。
5 【税務署非承認時の取引訂正について】
お客さまのNISA口座が所轄税務署より、いわゆる二重口座として「非承認」通知を受けたときは、税務署審査期間中にNISA口座内で行われた取引について次の訂正処理を行います。
  1. 税務署での審査期間中に非課税口座で購入した投資信託については、購入時点に遡り、一般口座での取引として取扱います。
    その後、当行において速やかに特定口座に移管します(特定口座開設済みのお客さまに限る)。これにより、非課税口座で生じた分配金や解約取引についても取引時に遡って課税扱いへと変更されます。
    ※お客さまは当該投資信託の購入注文および解約注文をなかったものとして取消すことはできません。
  2. 税務署審査期間中の取引を課税扱いへ訂正することにより、当行に遡って源泉徴収義務が生じた場合、当行はお客さまの指定預金口座からの引落その他適宜の方法により税相当額を徴収させていただきます。
    また、一般口座での取引として取扱われる場合の譲渡益、および特定口座源泉徴収なし口座へ移管後に生じた譲渡益については、お客さまに確定申告義務が生じる場合がございます。
  3. 税務署審査期間中にお申込みいただいた定時定額買付サービス(買付優先口座区分に非課税口座を指定した契約)については、自動的に解約させていただきます。お客さまからの解約申込書のご提出を不要といたします。

投資信託は、みちのく銀行の本・支店(出張所は除きます)でお取り扱いしております。
お気軽にお近くの窓口または販売担当者へご相談ください。

投資信託に関するご留意事項
<< 投資信託の主なリスク >>
  • 投資信託は、株式、債券、不動産投資信託(REIT)等の有価証券等を投資対象とするため、信託財産に組入れられた有価証券等の価格の変動、金利の変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
  • ※投資信託のリスクは、ファンドによって異なりますので、各ファンドの契約締結前交付書面(交付目論見書及び目論見書補完書面)でご確認下さい。
<< 投資信託の費用 >>
  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には以下のものがあります。
    【申込手数料】 購入金額(基準価額×申込口数)に対して、最大3.30%(税込)
    【信託報酬】 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.20%(税込)
    【信託財産留保額】 換金時の基準価額に対して、最大0.50%
    【その他費用】 組入有価証券の売買委託手数料、信託財産の監査費用・租税、その他事務処理費用等の実費は、運用状況、保有期間などによって異なりますので、金額または計算方法を表示することはできません。
  • ※上記費用の合計額、計算方法については、ファンド、運用状況、保有期間などによって異なるため、表示することはできません。
<< その他の重要事項 >>
  • 投資信託は、銀行の預金ではありません。
  • 投資信託は、預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 当行は、投資信託の販売会社です。投資信託の設定および運用の指図は委託会社が行い、保管・管理は受託会社が行います。
  • 投資信託のお取引の有無が、当行におけるお客さまのその他のお取引(融資等)に影響を与えることはありません。
  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
    ※お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、申込みを受付できない場合がございます。あらか じめご了承ください。
  • ◎投資信託をご契約の際には、必ず当該商品の契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)をよくお読みいただき内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。契約締結前交付書面(交付目論見書および目論見書補完書面)は、当行の本支店の窓口にてご用意しております。
商号等:
株式会社みちのく銀行
登録金融機関:
東北財務局長(登金)第11号
加入協会:
日本証券業協会



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