金融機関コード：0118
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「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」とは、国の税制優遇のもとに、自分で拠出した掛金を加入者自ら商品を選んで運用し、原則60歳以降になった時に給付を受けることができる自助努力型の年金制度です。
掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ、国民年金被保険者種別、および他の企業年金の加入状況により、掛金額の上限は異なります。
「iDeCo」は国民年金の被保険者であれば加入対象となり、任意で加入できます。ただし、「iDeCo」の加入者となることが認められていない企業型確定拠出年金に加入している方、国民年金保険料を免除されている方などは加入者となることができません。
日本の年金制度は以下のような構造になっています。確定拠出年金の位置づけは、公的年金( 国民年金・厚生年金保険)への上乗せです。
※図中「年額」と記載があるものは、確定拠出年金の月額の掛金限度額を年額表示したものです。 注1) 企業型確定拠出年金規約において加入者がiDeCoの加入者となることが認められる場合の限度額です。 注2) 厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金などは、その仕組みから確定給付型年金といいます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民年金の被保険者であればほとんどの人が加入者となる(掛金を積立てる)資格があります。 掛金限度額は国民年金法の被保険者種別等により定められています。
| 国民年金法の被保険者種別等 | 掛金限度額 | 加入できない方 | |||
| 第1号 被保険者 |
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など | 月額68,000円（注2） (年額816,000円) |
・農業者年金の被保険者 ・国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 第2号 被保険者 |
会社員 （65歳未満の 厚生年金保険 被保険者(注1)) |
確定給付型 年金なし |
企業型確定拠出年金に加入していない | 月額23,000円 (年額276,000円) |
企業型確定拠出年金加入者で ・マッチング拠出を利用している方 ・事業主掛金が毎月定額拠出ではない方 |
| 企業型確定拠出年金に加入している | 月額20,000円 (年額240,000円) |
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| 確定給付型年金あり | 月額12,000円 (年額144,000円) |
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| 公務員、私立学校の教職員(65歳未満の厚生年金の被保険者(注1)) | |||||
| 第3号 被保険者 |
会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者に扶養されている配偶者 (20歳以上60歳未満) |
月額23,000円 (年額276,000円) |
― |
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任意加入 被保険者 |
保険料の納付月数が480月未満の60歳以上65歳未満の方、海外居住者など |
月額68,000円（注2） (年額816,000円) |
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～60歳以降に加入する場合の注意～
iDeCoの老齢給付金を受給された方の再加入、老齢基礎年金または老齢厚生年金を65歳前に繰り上げ請求された方の加入はできません。
注1）75歳未満の国民年金の第2号被保険者は、一定の条件を満たすと加入者となれる場合があります。
注2）国民年金基金の掛金、国民年金の付加保険料と合算した金額
個人型確定拠出年金(iDeCo)では加入後に離職・転職された場合でも、積み立てた資産を持ち運び、運用を続けることができます。離転職後の状況によって取り扱いが異なります。
掛金拠出時、運用時、受取時の各段階で税制優遇が受けられます。
確定拠出年金の掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得税と住民税の負担が少なくなります。（加入者本人に所得がある場合に限ります。）
注:12月～翌11月分（1月～12月に納付された掛金）の合計です。
| 課税所得区分 | 所得税・ 住民税 合計税率 （注1） |
掛け金額に応じた税負担軽減額（注2） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 年額 14.4万円 |
年額 24.0万円 |
年額 27.6万円 |
年額 81.6万円 |
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| ～195万円以下 | 15％ | 2.1万円 | 3.6万円 | 4.1万円 | 12.2万円 |
| 195万円超～ 330万円以下 |
20％ | 2.8万円 | 4.8万円 | 5.5万円 | 16.3万円 |
| 330万円超～ 695万円以下 |
30％ | 4.3万円 | 7.2万円 | 8.2万円 | 24.4万円 |
| 695万円超～ 900万円以下 |
33％ | 4.7万円 | 7.9万円 | 9.1万円 | 26.9万円 |
| 900万円超～ 1,800万円以下 |
43％ | 6.1万円 | 10.3万円 | 11.8万円 | 35.0万円 |
| 1,800万円超～ 4,000万円以下 |
50％ | 7.2万円 | 12.0万円 | 13.8万円 | 40.8万円 |
| 4,000万円超～ | 55％ | 7.9万円 | 13.2万円 | 15.1万円 | 44.8万円 |
注1:上記税負担軽減額は復興特別所得税を考慮しておりません。
注2:1,000 円未満切捨表示
通常、個人で運用した場合、利子や分配金などの運用益に課税されますが、確定拠出年金で運用した場合、運用益は非課税となり、そのまま運用に回すことができます。
※確定拠出年金の年金資産は特別法人税の対象ですが、現在課税は凍結されています。
給付の種類により各種控除の対象となり、控除額の分だけ課税所得が減りますので、税金負担が少なくなります。
| 給付の種類 | 受取方法 | 課税方法と適用される控除 |
|---|---|---|
| 老齢給付金 | 年金（分割） | 雑所得となりますが、年齢や収入金額に応じて一定額を控除することができます。（公的年金等控除が適用） |
| 一時金 （一括） |
退職所得となりますが、掛金の拠出期間を勤続年数とみなし、一定額を控除することができます。 （退職所得控除が適用） |
〈老齢給付金のケース〉
| 年金（分割）で 受取る場合 の例 |
|
|---|---|
|
|
| 一時金（一括）で 受取る場合 の例 |
|
|
| ※ | 一時金（一括）で受取る場合、同年、もしくは前年以前19年以内に退職金が支給されている場合は、それらの退職金の勤続期間との重複を考慮して退職所得控除額を計算します。 |
| ● | 障害給付金…年金（分割）で受取る場合、一時金（一括）で受取る場合ともに非課税です。 |
| ● | 死亡一時金…みなし相続財産として、相続税の対象になります。 |
※ 国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」に遷移します。
確定拠出年金は、老後の備えのため、自分自身で運用商品を選び資産を育てていく制度です。 運用商品は元本確保型商品(預金・保険)と投資信託商品の中からお客様のご判断により自由に組み合わせて利用・運用することができます。
※ 株式会社NTTデータ・エービックが提供するページへ遷移します。
※ 確定拠出年金運営管理機関である株式会社みちのく銀行の責任のもと表示しています。
iDeCoかんたん運用ナビ
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※ 損保ジャパンDC証券株式会社が提供するページへ遷移します。
国民年金基金連合会、運営管理機関および事務委託先金融機関の手数料は次のとおりです。
| 申請時 新規加入 または 他制度からの移換 |
加入者 | 運用 指図者 |
給付 | 還付 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 拠出が ある月 |
拠出が ない月 |
||||||
| 口座開設 手数料 |
口座管理 手数料 |
口座管理 手数料 |
口座管理 手数料 |
給付事務 手数料 |
還付事務 手数料 |
||
| 手数料 | 2,829円 | 月額490円 | 月額347円 | 月額347円 | 440円 | 1,488円 | |
| 内訳 | 国民年金基金 連合会 |
2,829円 | 1回105円 | ー | ー | ー | 1,048円 |
| 運営管理機関 | 月額319円 | 月額281円 | 月額281円 | ー | ー | ||
| 事務委託先 金融機関 |
月額66円 | 月額66円 | 月額66円 | 440円 | 440円 | ||
| 徴収方法 | 個人型の資格取得後に 初回掛金、または他制度 からの移換金のいずれ かにより控除します。 |
掛金から控除します。 | 資産から控除します。 | 毎月、資産から控除します。 | 給付の都度、給付金から控除します。 | 還付の都度、還付金から控除します。 | |
iDeCo オンライン申込の注意事項
以下に該当されるお客さまはみちのく銀行窓口での申し込みが必要です。
・第2号被保険者(会社員・公務員)で国民年金基金連合会に事業所登録をしていない事業所にお勤めの方。(勤務先ではじめてのiDeCo加入者となる場合)
・iDeCo＋（イデコプラス）で加入者掛金が4,000円以下の場合
・他社のiDeCoからみちのく銀行のiDeCoに移管する場合(運営管理機関変更)
(1)iDeCoオンライン申込ボタンより加入診断を行っていただき、加入資格有無の確認やお手続きの方法を選択し、メールアドレスを登録してください。
(2)登録したメールアドレスに認証コードが送信されるので、認証コードを入力しパスワードを登録後、申込手続きを行ってください。
(3)お申込に関する情報をご入力いただき、本人確認資料等の必要な書類をアップロードしてください。
(4)国民年金基金連合会より個人型年金加入確認通知書が、損保ジャパンDC証券株式会社より口座開設のお知らせが送付されます。
(5)口座開設通知に記載されたID/パスワードにてアンサーネットにログインいただくか、アンサーセンターにお電話いただき、運用商品の配分割合指定を行ってください。
(6)引き落とし開始日や金額は、(4)で国民年金基金連合会より発送された個人型年金加入確認通知書をご参照ください。
ご加入にあたって
(1) 加入する際に選択できる金融機関（運営管理機関）は1社のみであり複数の金融機関で加入できません。また、加入者ご自身が加入資格を満たしている必要があります。
(2) 掛金は加入者ご自身の判断において運用します。また、運用結果次第では受給額が掛金総額を下回ることがあります。
(3) 老齢給付金は原則60歳からの受給となりますが、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、当該期間に応じて 受給開始年齢が61歳から65歳まで順次遅くなります。
(4) 原則として制度からの脱退(解約)や資産の中途引出はできません。
(5) 加入後は、掛金または個人別管理資産残高から口座管理手数料等が差し引かれます。
(6) 掛金から、口座管理手数料等が徴収されるため、掛金全額が運用商品の買付に充当されるものではありません。
(7) 掛金の引落は第1号・3号被保険者は60歳、65歳未満の第2号・任意加入被保険者は65歳、公的老齢年金の受給権を有していない65歳以上の第2号被保険者は75歳の誕生月で終了し、その後は運用指図者として受給終了まで運用のみ行うこと、また、事前に指定した月（年に1回以上）に掛金を納付する場合は、資格喪失月を含む拠出区分の掛金は拠出できません。
(8) 掛金の払込を停止、もしくは資格喪失により運用指図者となっても、受給終了まで口座管理手数料等が個人別管理資産残高から差し引かれます。
(9) 掛金の納付は毎月定額もしくは、事前に指定した月(年1回以上)に行うかのいずれかを選択できます。また、掛金の前納・追納はできません。掛金の納付方法が個人払込の場合は口座振替に限られます。
(10) 加入者ご本人の申出がなくとも他に確定拠出年金の口座がある場合は、その口座の資産が本口座に移管されることがあります。またその場合、移換金に対する配分割合の指定を行わないと掛金の配分割合が移換金にも適用されます。
(11) 掛金を払い込む手続きを行う場合、口座開設後にアンサーネット・アンサーセンターにて配分割合の指定を行う必要があります。所定の期間内に配分割合の指定を行わなかった場合はあらかじめ提示された運用商品が購入されます。
移換にあたって
(12) 移換手続きは、必要書類提出から完了まで2～3ヵ月かかります。
みちのく銀行 営業企画部 確定拠出年金担当
017-774-1118
【受付時間】平日 午前9時～午後5時
iDeCoにご加入後の各種変更のお申し出は、損保ジャパンDC証券アンサーセンターにて承ります。
アンサーセンターでは、変更に必要なお手続きのご案内、必要書類のご郵送を行います。
損保ジャパンDC証券 アンサーセンター
フリーダイヤル 0120-401-648
確定拠出年金運営管理機関登録票
確定拠出年金運営管理業 登録番号 第68号 株式会社みちのく銀行