お客さまの個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的について

　当行は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます）に基づき、お客さまの個人情報を、下記「個人情報の取扱いに係る利用目的のお知らせ」に記載する業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

個人情報の取扱いに係る利用目的のお知らせ

業務内容

利用目的

※法令等に基づく利用目的の限定について

特定個人情報等の取扱いに係る利用目的のお知らせ

　当行は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます)に基づき、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、当行は、お客さまの特定個人情報等について法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。

業務内容

番号法で定める個人番号関係事務

利用目的

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2.機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当行は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、機微（センシティブ）情報（法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第57条第1項各号もしくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く））は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供は致しません。

3.個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。

4.開示請求等手続について

当行は、法第32条～第35条に基づき（以下、これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます）、お客さまご本人を識別できる保有個人データ（当行が開示・訂正等の権限を有する等、一定の要件を満たすもの）の開示・訂正・利用停止等に関わるお客さまからのお申し出に、以下の手続により適切かつ速やかな対応をいたします。なお、法第32条に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および法第35条に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの本支店にお申し出ください。

1. 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
   氏名、住所、生年月日、電話番号（自宅、携帯）、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引の明細に関する情報等
   （これらについての第三者提供記録も対象となります）

2. 開示請求等手続の受付窓口
   1. 当行本支店
   2. 郵送でご依頼いただく場合は、お取引店宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送ください。
3. ご提出いただくもの
   1. 個人情報開示依頼書（法第32条に基づく開示請求の場合）
   2. 個人情報（訂正、利用停止等）依頼書（法第34条に基づく訂正追加削除の場合）
   3. 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）
   4. 法定代理人による開示請求等の場合は、上記3に加え代理権があることを確認するための書類
   5. 任意代理人による開示請求等の場合は、上記3に加え、当行所定の「代理人選定届」
4. 手数料
   開示手数料についてはこちらをご覧ください。
   「情報開示請求手数料（個人）」
5. 回答方法
   ご依頼いただいた当行本支店でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法、または、電磁的記録（当行所定の方法に限ります）のいずれかご希望の方法により、速やかに回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。
6. 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
   開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
7. 開示請求等手続のお申し出に応じない場合のお取扱いについて
   次に定める場合は、開示等を行わないことがありますので、あらかじめご了承願います。開示等を行わないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
   1. ご本人の確認ができない場合
   2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
   3. 所定の依頼書類に不備があった場合
   4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
   5. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データまたは開示対象に該当しない場合
   6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   7. 保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合など利用停止等を行うことが困難でありこれに代わる措置を講じた場合
   8. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   9. 他の法令に違反することとなる場合

5.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、次のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
   1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ）のために利用すること
   2. 下記の個人情報（その履歴を含む）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟によって自己の与信取引上の判断のために利用されること

全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー

2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、次のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
   1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      (a)	全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      (b)	上記a以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      (c)	政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      (d)	信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
      (e)	個人に関する与信業務を営む法人で、上記(a)から(c)に該当する会員の推薦を受けたもの

   3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
      代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「（１）官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

銀行が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター（KSC)　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1  TEL:03-3214-5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

株式会社 日本信用情報機構（JICC)　https://www.jicc.co.jp/

〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル５号館

TEL:0570-055-955

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

株式会社 シー・アイ・シー（CIC)　https://www.cic.co.jp/

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーウエスト15階

TEL:0120-810-414

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

6.個人情報の委託について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報の共同利用について

当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

1. 不渡情報の共同利用について

1. 共同利用する個人データの項目
   
   　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

   （１）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）

   （２）当該振出人について屋号があれば、当該屋号

   （３）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます）

   （４）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）

   （５）生年月日

   （６）職業

   （７）資本金（法人の場合に限ります）

   （８）当該手形・小切手の種類および額面金額

   （９）不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

   （１０）交換日（呈示日）

   （１１）支払銀行（部・支店名を含みます）

   （１２）持出銀行（部・支店名を含みます）

   （１３）不渡事由

   （１４）取引停止処分を受けた年月日

   （注）上記（１）～（３）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2. 共同利用者の範囲
   （１）電子交換所（全国銀行協会）
   （２）電子交換所の参加金融機関
3. 利用目的
   手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等
   一般社団法人全国銀行協会
   〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目３番１号　銀行会館

2. 口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について
   当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。

1. 共同利用する個人データの項目
   口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。
2. 共同利用者の範囲
   社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社
3. 利用目的
   お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
4. 当該個人データの管理責任者の氏名または名称
   
   地銀ネットワークサービス株式会社
   （地銀ネットワークサービス株式会社の個人情報保護方針については、 （https://www.chigin-cns.co.jp/privacypolicy/index.html）のホームページをご参照下さい）

8.匿名加工情報の作成等について

1. 匿名加工情報の作成について
   当行では、以下の通り、お客さまの個人情報を、特定の個人を識別できないように加工した情報（以下、「匿名加工情報」といいます。）として継続的に作成し、第三者に提供しております。
2. 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び第三者に提供する情報の項目
   当行では、以下の項目について、一部削除、置き換え・一般化等の措置を施した上、匿名加工情報の作成及び第三者提供を行っております。
   ＜個人事業主のお客さまに関する情報＞
   • お客さま番号/業種/生年月日/郵便番号/債務者名カナ/不動産・後継者有無等の非財務情報
   • 財務情報を含む信用情報
3. 匿名加工情報の第三者への提供方法
   データファイル化を行い、セキュリティが確保されたインターネット経由または電子媒体で提供を行います。