家庭の銀行　みちのく銀行｜ニュースリリース

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　みちのく銀行では、平成17年3月に金融庁が発表した「地域密着型金融の推進に関するアクションプログラム（17年度～18年度）」に基づき、「地域密着型金融推進計画」を策定し積極的な取組みをしております。
　平成19年3月末での進捗状況を取りまとめましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

●大項目の進捗状況、進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題

(1)

事業再生・中小企業金融の円滑化
　創業・新事業支援機能等の強化、地域の健全な発展に寄与することを目的とした「財団法人みちのく・ふるさと貢献基金」（地域振興、教育・福祉、育英奨学において地域貢献に役立つ活動を行っている個人、法人、団体を対象とした助成金等の交付）の設立や、地元大学との産学連携につきましては、19年度の実現に向けて順調に準備を進めております。また、農業ビジネス支援の一環として、農林漁業金融公庫主管の「農業経営アドバイザー」資格者1名を18年12月に輩出いたしました。
　中小企業経営サポート事業の推進・強化を目的として開設したソリューション営業部（青森・弘前・八戸・函館）は、18年下期に「財務診断サービス」を94社に対して提供いたしました。

	18年10月～19年3月迄の実績	17年4月～19年3月迄の累計
ソリューション営業部による財務相談サービス提供実績	提供先94先	提供先197先

　17年9月末の自己査定に基づき「経営改善支援対象先」としてリストアップした248社の対象先については、本支店一体となり健全債権化に向けた取組みを強化しております。

	18年10月～19年3月迄の債務者区分ランクアップ数	17年4月～19年3月迄の債務者区分ランクアップ数
経営改善取組実績取組先数248社	4社	27社

　企業支援の活動においては、再生支援先11社のうち、「みちのく再生ファンド」や外部の再生ファンドを活用することで、これまでに4社の再生実績をあげることができ、引き続き事業再生に積極的に取組んでおります。

	取扱案件数	再生完了
1)ＲＣＣ関与による再生案件	1社	1社
2)中小企業支援協議会関与による再生案件	4社	－
3)ふるさと再生ファンドを活用した案件	2社	1社（1)と重複）
4)外部の再生ファンドを活用した案件	2社	2社
5)外部コンサルを活用した案件	1社	1社
6)Ｍ＆Ａによる対応	1社	－
合　　　　計	11社	4社

　中小企業への融資推進として、18年11月に青森県信用保証協会付き新型ビジネスローン「ふるさと応援団Ⅲ　地域の力」を発売し、19年3月末迄の実績は122件、15億円の残高となりました。多様化するお客様の資金調達に応えるためにも、商品ラインナップの更なる充実化を図ってまいります。

	18年10月～19年3月迄の実績	17年4月～19年3月迄の累計
ビジネスローン「ふるさと応援団シリーズ」	55億円（19年3月末残高）（実行件数541件実行金額49億円）	55億円（19年3月末残高）（実行件数1,984件実行金額166億円）
ＣＬＯ融資	19件　　　6億円	47件　　13億円
無担保私募債（協会・銀行保証付）	1社　　　1億円	7社　　　9億円

今後も、研修等を通じコンサルティング能力のレベルアップを図っていくことも含めまして、金融ニーズの多様化に対応できる態勢整備を進めていくとともに、中小企業の支援・育成に向けた取組みを強化してまいります。

	18年10月～19年3月迄の実績	17年4月～19年3月迄の累計
行内集合研修	3回　　37名	13回　　209名
外部研修派遣	6名	27名
外部トレーニー	4名	4名（継続派遣中）

(2)

経営力の強化
　リスク管理態勢の充実を図るべく、18年4月に導入したリスクアセット額算出システムを使用して、18年12月末基準のリスク・アセット額を算出いたしました。態勢面では、「自己資本管理規程」を制定し、自己資本管理に係る担当部署及び自己資本管理方針を明確化しております。
　証券取引法上の確認書の作成に向けた内部管理体制の構築・整備を図るべく、内部監査を実施し、改善すべき点を洗い出し、「有価証券報告書等作成手続」を制定するほか、関連する手続きやマニュアル等を改定いたしました。
　法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化については、経営の最重要課題の一つであることから、役員を講師とする「役員コンプライアンスセミナー」を実施しております。全営業店の全職員を対象にコンプライアンスマインドの向上を図ることを目的に、銀行の有する社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理の構築に努めております。
　平成18年6月の金融商品取引法成立に伴い、平成20年4月1日より「Ｊ－ＳＯＸ」（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度）がスタートすることから、「Ｊ－ＳＯＸ」に対応するプロジェクトチームを設置いたしました。具体的には、行内研修会の開催、専担者の発令、監査法人との助言契約を締結するなど、体制確立に向けた基盤作りに取組んでおります。
　ＩＴ技術の戦略的活用、行内情報体系の構築に対しても、積極的に取組みいたしました。

具体的な取組内容	・18年10月、キャッシュカード付加機能型Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）口座振替受付サービスの取扱いを開始いたしました
	・19年2月、カード偽造、盗難被害対策を目的として、「指静脈認証機能付ＩＣキャッシュカード」の取扱いを開始いたしました
	・行内僚店間での顧客情報の共有化を可能とする行内情報マッチング制度を策定いたしました（19年4月より運用開始）

経営力の強化につきましては、コンプライアンスや個人情報などの内部管理態勢を強化していくとともに、リスク管理態勢を充実させ、収益管理の整備・強化に努めてまいります。

(3)

地域利用者の利便性向上
　地域利用者の利便性の向上に努める一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から以下のような取組みに努めてまいりました。

	17年上期	17年下期	18年上期	18年下期
地域貢献に関する情報開示数の推移	3件	7件	11件	25件

（17年4月～19年3月までの累計開示件数は46件）

具体的な取組内容	・合併30周年を契機とした新たな施策（財団法人みちのく・ふるさと貢献基金の創設等）を公表いたしました
	・ディスクロージャー誌に社内調査レポートなど地域貢献に関する情報を開示いたしました
	・お客さまの満足度向上を図るために「象の耳（お客さまの声）カード」を全店に設置し、カードの内容及びモニタリング調査結果の行内閲覧を開始することでＣＳ活動への活用体制を整備いたしました
	・19年1月には中小企業オーナーに対し顧客ニーズに関するモニタリングを実施いたしました（2,434社を対象とし、1,053件の回答）
	・個人のお客さまに対しても顧客ニーズに関する店頭アンケートを実施し、7,256件の回答を戴きました
	・19年3月、ＣＳ体制の改善取組となる更なる意識の向上を目的として、行内において「ＣＳマネジメント研修」を実施いたしました
	19年3月、顧客対応の基本となるビジネスマナーの徹底を目的として、外部講師による行内マナー学校「ひまわり」を開講いたしました

今後とも、「地域最優の銀行」を目指し、お客様から寄せられたニーズに応え、満足度向上に繋がるような活動を目指してまいります。

　別添資料：「推進計画の進捗状況(要約）」（166KB）

　別添資料：「経営改善支援の取組み実績」（151KB）

　別添資料：「公表数値目標の達成状況」（64KB）