家庭の銀行　みちのく銀行｜ニュースリリース

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　みちのく銀行は、平成17年3月に金融庁が発表した「地域密着型金融の推進に関するアクションプログラム（17年度～18年度）」に基づき、「地域密着型金融推進計画」を策定し積極的な取組みをしておりますが、平成17年9月末での進捗状況を取りまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

I.大項目毎の進捗状況、進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題

(1)	事業再生・中小企業金融の円滑化　企業の将来性・技術力を的確に評価できる能力、経営支援の能力等を備えた人材を育成しながら、中小企業金融の円滑化に資する積極的な取組みを行っていくための態勢整備等を行っております。　中小企業に対する無担保かつ第三者保証不要の資金供給を拡大する意図で「みちぎんＣＬＯ融資」の取扱いを開始したほか、経営不振に陥っている地元中小企業の早期事業再生に向けた支援機能を強化すべく「ふるさと再生ファンド」の活用スキームを構築するなど事業再生・中小企業金融の円滑化に向けた相応の態勢整備ができたものと考えております。　今後、更なる態勢整備を進めていくとともに、中小企業の支援、育成に向けた取組みを強化してまいります。
(2)	経営力の強化　銀行の経営力の強化に取組んでいくため、新ＢＩＳ規制への適正対応、リスク管理態勢の充実、収益管理態勢の整備に向けて取組んでまいりました。　また、企業経営の健全性を確保すべく、ガバナンスの強化に向けて、内部統制の有効性の確立、監査体制の充実、法令等遵守態勢の強化等に継続的に取組むとともに財務内容の適正性確認を行う態勢の整備に向けた検討を行ってまいりました。　このほか、ＩＴ技術を戦略的に活用し、法人営業推進や顧客情報基盤の整備、営業店支援機能の強化を図るための検討を行ってまいりました。　経営力の強化につきましては、検討段階にある事項も多いことから、より具体的な取組みを行っていく必要があるものと認識しております。今後、経営力の強化に向けた各取組策について、更なる対応強化を図ってまいります。
(3)	地域の利用者の利便性向上　当行社外モニターのアンケート調査結果を踏まえ、ディスクロージャー誌等による情報開示をわかりやすくしたほか内容の充実を図りました。　また、お客様の満足度向上を図るため「象の耳（お客様の声）カード」を全店に5万通設置（カード回収実績598件）したほか、当行営業店50ヵ店を対象として「外部機関によるモニタリング調査」を実施いたしました。　地域の利用者の利便性向上に資する取組みを実施していくための、情報収集スキームはほぼ構築されたものと考えております。　今後は収集したお客様のニーズについて分析し、経営計画等へ反映してまいります。　また、情報開示につきましても、金融機関としての社会的責任を考慮しながら、よりわかりやすいものにするよう工夫してまいります。

II.アクションプログラムに基づく個別の取組み状況（概要）

(1)

事業再生・中小企業金融の円滑化

1.	創業・新事業支援機能等の強化平成１７年７月に担当部署を審査管理部から営業統括部へ移行し、営業推進体制の強化を図りました。農業金融への注力を図るため、農林漁業金融公庫との連携強化を図るとともに審査管理部内に農業審査担当者を配置いたしました。
2.	取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化中小企業オーナーのニーズを把握し、取引先企業に対する経営相談・支援機能を強化していくため、営業統括部による営業店巡回を実施し、情報収集活動を展開いたしました。要注意先等の健全債権化に向けた活動強化を図るため、中間期末（９月末）に債務者区分の一斉見直しを実施し、下期以降の「ランクアップ推進活動」への体制整備を図りました。
3.	事業再生に向けた積極的な取組み事業再生支援に積極的に取組んでいくため、株式会社船井財産コンサルタンツ、株式会社みずほコーポレート銀行の協力を得て、当行取引先専用の「ふるさと再生ファンド」を組成（10月）するなど再生支援体制を整備いたしました。
4.	担保・保証に過度に依存しない融資の推進等中小企業金融公庫による証券化支援業務を活用した「みちぎんＣＬＯ融資」、信用保証協会付私募債等を積極的に推進いたしました。財務制限条項付融資の具体的活用の検討を行っているほか、各種ビジネスローンの商品改定を検討するなど、顧客ニーズに合わせた商品の見直しを行っております。
5.	顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化「みちぎんＣＬＯ融資」の募集に際し、証券化スキーム・証券化費用等に対する顧客向け説明資料を制定するなど、顧客説明態勢の整備を図っております。
6.	人材の育成事業再生・中小企業金融の円滑化を推進していく人材の育成を図るため、各種集合研修・行外研修派遣を行いました。

(2)

経営力の強化

1.	リスク管理態勢の充実新しい自己資本比率規制の導入に備え、自己資本比率の算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示拡充のための態勢整備を図るため、行内のワーキンググループを組成し、その対応について検討しております。
2.	収益管理態勢の整備と収益力の向上信用リスク地銀共同開発システムへの財務データ等蓄積が終了し、与信ポートフォリオ分析を行う環境を整備いたしました。今後は、コストに見合った金利設定が行える体制の構築を目指して取組んでまいります。
3.	ガバナンスの強化証券取引法上の確認書の作成に向け、有価証券報告書等の作成におけるプロセスを明確化するための手法について検討しております。
4.	法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化コンプライアンスの実効性向上を目的として、「コンプライアンス・チェックリスト」の一部改定を行いました。顧客情報の管理を重点項目として位置づけ、適切な顧客情報管理を図るため、監査部による臨店検査を実施するなど点検態勢の強化を図りました。
5.	ITの戦略的活用法人推進機能を審査管理部から営業統括部へ移行し、ビジネスマッチング等の推進態勢を整備いたしました。顧客情報基盤の整備による顧客サービスの向上、ＩＴインフラの利用による営業店支援機能の強化に向けた検討を行っております。

(3)

地域の利用者の利便性向上

当行社外モニターのアンケート調査結果を踏まえ、ディスクロージャー誌等による情報開示をわかりやすくするなど内容の充実を図りました。
「象の耳（お客様の声）カード」を全店に5万通設置（カード回収実績598件）し、以降定期的に意見内容等を行内還元し、業務活動への反映を図っています。
当行営業店50ヵ店を対象として「外部機関によるモニタリング調査」を実施いたしました（9月）。今後、その結果について分析し、経営計画等に反映してまいります。

　別添資料：「推進計画の進捗状況（要約）」（21KB）