1.個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
(1)業務内容
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 投信販売業務、公共債販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
(2)利用目的
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人情報信用機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 銀行が営む業務に付随して発生する監査・決算・内部管理等の手続を履行するため
- 法令等を遵守するため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
これらの利用目的につきましては、当行のホームページや支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。
入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
2.機微（センシティブ）情報の取扱いについて
当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
3.個人データの正確性の確保について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。
4.開示請求等手続について
当行は、法第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき（以下、これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および、法第27条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの本支店にお申し出ください。
| (1) |
開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目 氏名、住所、生年月日、電話番号（自宅、携帯）、取引残高（科目、口座番号、残高）、取引の明細に関する情報等 |
(2)開示請求等手続の受付窓口
- 当行本支店
- 郵送でご依頼いただく場合は、お取引店宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送ください。
(3)ご提出いただくもの
- 個人情報開示依頼書（法第25条に基づく開示請求の場合）
- 個人情報（訂正、利用停止等）依頼書（法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合）
- 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し１点）
- 法定代理人による開示請求等の場合は、上記3に加え代理権があることを確認するための書類
- 任意代理人による開示請求等の場合は、上記3に加え、当行所定の「代理人選定届」
| (4) |
手数料 法第25条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当行所定の手数料をいただきます。
(*)期間は歴月ベースで計算し、請求期間中に取引履歴がない場合も、手数料算定期間といたします。 ※原則として開示可能な取引履歴は、申込日から１０年前までのものとなります |
| (5) |
回答方法 ご依頼いただいた当行本支店でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。 |
| (6) |
開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的 開示請求等手続により当行が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。 |
| (7) |
開示しない場合のお取扱いについて 次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
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5.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について
| (1) |
当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
【株式会社日本信用情報機構】
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| (2) |
当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
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| (3) | 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4) |
上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
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6.個人情報の委託について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
7.個人情報の共同利用について
当行は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。
A．不渡情報の共同利用について
- (1)共同利用者の範囲
- 各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます）
（共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページ
（http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html）をご参照下さい） - (2)共同利用する個人データの項目
- 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所（法人であれば所在地、郵便番号を含む）、当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号）、生年月日、職業、資本金（法人の場合に限ります）、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、交換日（呈示日）、支払銀行（部・支店名を含む）、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
- (3)共同利用における利用目的
- 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
- (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
- 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所の属する銀行協会
B．口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について
当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。
- (1)共同利用する個人データの項目
- 口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客様の情報。
- (2)共同利用者の範囲
- 社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社
- (3)利用目的
- お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
- (4)当該個人データの管理責任者の氏名または名称
- 地銀ネットワークサービス株式会社
（地銀ネットワークサービス株式会社の個人情報保護方針については、 （http://www.chigin-cns.co.jp/privacypolicy/index.html）のホームページをご参照下さい）