収益・自己資本比率の状況
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◎ |
コア業務純益は、前年同期と同水準の54億円となりました。 有価証券関係損益が前年同期比210億円増加し14億円の利益を計上、与信費用が前年同期比47億円減少し29億円となったこと等により経常利益は前年同期比242億円増加の30億円、当期純利益は前年同期比289億円増加の20億円となりました。 |
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◎ |
経営健全性の指標である自己資本比率は、連結ベースで11.95%、単体ベースで11.99%と、国内基準行に求められている4%を大幅に上回り、引き続き十分な健全性を確保しております。 | ![]() |
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預金・預かり資産の状況
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◎ |
預金は、前年同期末比232億円増加して1兆7,452億円となり、預金・預かり資産の合計残高は、前年同期末比362億円増加の1兆8,845億円となりました。 個人のお客さまの預金・預かり資産の合計残高は、預金・投資信託・年金保険の増加により、前年同期末比223億円増加の1兆4,851億円となりました。 |
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貸出金の状況
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◎ |
貸出金は、地元(青森県内・函館地区)の貸出は増加したものの、県外都市部を中心に減少したこと等から、前年同期末比169億円減少し1兆2,421億円となりました。 主要営業基盤の青森県・函館地区における貸出金は、貸出金全体に占める割合が77.7%となりました。 |
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資産健全化への取り組み
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◎ |
金融再生法開示債権は、前年同期末比71 億円減少し、対象債権に占める開示債権の比率は、前年同期末比0.50ポイント改善しております。また、金融再生法開示債権に対する保全率は、厳格な基準に基づいた引当を実施しました結果、全体で97.8%と、引き続き高い水準を維持しております。 今後も、不良債権発生の抑制や、再生および最終処理に向け、審査・管理体制の強化を図ってまいります。 |
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※債権回収の危険度合いなどに応じて、次の4 種類に区分しております。
| ● | 正常債権 | 財政の状態や経営成績など、特に問題のない取引先に対する債権。 |
| ● | 要管理債権 | 3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件を緩和した取引先に対する債権。 |
| ● | 危険債権 | まだ経営破綻には陥っていないが経営難の状態にあり、正常な返済ができない可能性の高い取引先に対する債権。 |
| ● |
破産更正債権及び これらに準ずる債権 |
経営破綻状態にある取引先に対する債権。 |











金融再生法開示債権は、前年同期末比71 億円減少し、対象債権に占める開示債権の比率は、前年同期末比0.50ポイント改善しております。
