収益・自己資本比率の状況
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◎ |
コア業務純益は、前年同期比71百万円増加の30億円となりました。 また、与信費用は、地元経済は未だ厳しい環境下にあるものの、経営改善支援活動の成果もあり、前年同期比4億円減少の2億円となりました。一方で、有価証券損益は、金利の上昇懸念から、国債の金利リスクを回避するための費用(金融派生商品費用)が拡大し、債券の売却益を上回って計上したこと等により、前年同期比14億円減少し19億円の損失を計上しました。 この結果、経常利益は、前年同期比12億円減少の2億円、中間純利益は、前年同期比5億円減少の5億円となりました。 |
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◎ |
経営健全性の指標である自己資本比率は連結ベースで11.23%、単体ベースで11.13%と、国内基準行に求められている4%を大幅に上回り、引き続き十分な健全性を確保しております。 | ![]() |
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預金・預かり資産の状況
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◎ |
預金は、前年同期末比674億円増加して1兆8,292億円となり、預金・預かり資産の合計残高は、前年同期末比768億円増加の1兆9,854億円となりました。 個人のお客さまからの預金・預かり資産の合計残高につきましては、預金・年金保険の増加により、前年同期末比505億円増加して1兆5,426億円となりました。 |
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貸出金の状況
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◎ |
貸出金は、地公体向け貸出は増加したものの、法人等の一般貸出、個人ローンの伸び悩み等から、前年同期末比92億円減少の1兆2,291億円となりました。
主要営業基盤の青森県内・函館地区における貸出金は、貸出金全体に占める割合が79.3%となりました。 |
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資産健全化への取り組み
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◎ |
金融再生法開示債権は、前年同期末比99 億円減少し、対象債権に占める開示債権の比率は、前年同期末比0.76 ポイント改善しております。また、金融再生法開示債権に対する保全率は96.8%と、引き続き高い水準を維持しております。 今後も、不良債権発生の抑制や、再生および最終処理に向け、審査・管理体制の強化を図ってまいります。 |
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※債権回収の危険度合いなどに応じて、次の4 種類に区分しております。
| ● | 正常債権 | 財政の状態や経営成績など、特に問題のない取引先に対する債権。 |
| ● | 要管理債権 | 3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件を緩和した取引先に対する債権。 |
| ● | 危険債権 | まだ経営破綻には陥っていないが経営難の状態にあり、正常な返済ができない可能性の高い取引先に対する債権。 |
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破産更正債権及び これらに準ずる債権 |
経営破綻状態にある取引先に対する債権。 |











金融再生法開示債権は、前年同期末比99 億円減少し、対象債権に占める開示債権の比率は、前年同期末比0.76 ポイント改善しております。
