各地区の中核となる営業店１8ヵ店において、従来の「融資部門」を「法人営業課」、「融資課」の２課体制に発展的に分離し、「法人営業課」を法人のお客さま対応の専門部署とするなど、営業体制の大幅な改革を実施しております。
|
 |
「食」関連事業の振興に特化したさまざまな取組みを行うため、株式会社日本政策金融公庫「農業経営アドバイザー」の試験合格者を中心として構成した「アグリビジネス推進チーム」を設置しております。農商工連携ビジネスマッチングなどの活動を通じて、農業を中心とした事業者の事業発展と青森県経済の発展に寄与してまいります。
また、当行では、企業と青森県内の農山村の交流拡大と、企業と農山村の活力の向上を目的に、青森県が実施している｢農山漁村と企業の連携活性化事業｣に、社会貢献活動の一環として、当行職員および家族が参加しております。 |
 |
| 中堅・中小企業のお客さまのさまざまな資金需要にお応えするために、商品・原材料といった商品在庫や売掛金などを担保にご融資する「動産担保融資」（ＡＢＬ／アセット・ベースト・レンディング）への取組みを強化しております。
また、青森県の基幹産業である「農林水産業」分野に対しても、ABL を積極的に取入れていくことで、地域経済の活性化に努めてまいります。 |
 |
|
当行では、弘前市、平川市との間でそれぞれ、地域経済の基幹をなす農業の持続的発展に向け、業務推進協定を締結しております。 アグリビジネス拡大の観点から、地方公共団体との連携を強化し、農業を中心に商流を構成する産業の連携支援と新たな付加価値の創造を目指した活動を、引き続き実施してまいります。   |
青森県が掲げている施策「青森県基本計画 未来への挑戦」に即した事業に対して、積極的に支援していくことを目的に、「みちのく成長基盤応援ファンド」（総額１００億円）を取扱開始しております。  |
| 青森県農業信用基金協会と連携し、農業事業者向け「みちのく農業応援ローン」を発売開始しております。 本商品は、当行が定めている借入額までは原則「無担保」「第三者保証人不要」である他、無理のない返済期間、多様な返済方法の設定が可能であるなどが特長です。 |
 |
平成22年12月の東北新幹線全線開業に伴い、地元企業の販路拡大支援による地域経済の活性化を図ることを目的に、ビジネスマッチング業務への取組みを強化しております。  津軽海峡食景色 青森・函館商談会in KIHACHI
当行は、新幹線函館延伸を見据えた中で、青森県と北海道南に事業所を有する「農畜産物生産者」「食品加工業者」の販路拡大支援および地域活性化を目的に、昨年11月、東京銀座のレストラン「KIHACHI」において、「津軽海峡食景色 青森・函館商談会in KIHACHI」を開催いたしました。  地方銀行 フードセレクション2011
当行を含む地方銀行37行で、「地方銀行 フードセレクション2011」を共同開催し、「食」関連の企業および団体と、地域色が豊かで安全で美味しい食材を求める仕入企業との商談の場を提供いたしました。  『地方からの贈り物』プロジェクト
当行を含む地方銀行7行が共同で、取引先企業が生産する商品を掲載した「通販カタログ『地方からの贈り物』プロジェクト」を実施し、カタログを参加行の営業店に設置・紹介することにより、取引先の販路拡大支援を行っております。
|
当塾は、企業経営の主要項目である「財務」「事業戦略」「人事」を学んでいただくほかに、業種・地域を越えた同世代の経営者のネットワーク形成に繋がるカリキュラムを多数ご用意しております。 |
取引先企業に対する経営支援強化の一環として、次世代を担う後継者、若手経営者を対象とした「みちのく銀行経営塾」を開催しております。地域の新規事業シーズの発掘貢献と相互の発展を目指して、八戸工業大学、弘前大学、八戸工業高等専門学校と連携協力に関する協定を締結し、産学との連携を強化することで、地域経済の発展に努めております。  |
 |
CSR（企業の社会的責任）活動（「環境保全」、「コンプライアンス遵守」、「雇用機会均等」、「地域貢献」など）に積極的に取組んでいる企業をサポートするための一環として、「みちのくCSR型私募債」を取扱開始しております。
本商品は、当行のCSR活動のひとつと捉え、CSR活動に取組む地元企業の皆さまへの支援を通じて、地域の発展に貢献してまいります。
平成15年11月より会計事務所向けシステム会社である「株式会社TKC（本社：東京都）」と提携している「みちのくTKC戦略経営者ローン」について、地域の企業の多様化する資金ニーズにお応えするために、昨年3月、ご融資金額・期間を拡大するとともに、ご融資利率の引下げ項目を拡大するなど商品内容を一部改定しております。
「R＆I 中堅企業格付け」と「日本SME 格付け」の取得仲介業務を取扱いしており、当行は外部格付けの取得を希望する企業（年間売上5億円～100億円程度の企業）を、提携先である格付け機関に取り次ぎします。
外部格付け取得は、企業にとって自社の信用力や安定性・透明性等を取引先・顧客にアピールできるといったメリットがあります。
中堅・中小企業の多くのお客さまが、重要な経営課題と位置付けている事業承継問題への支援を強化する一環として、事業承継支援サービスをお取扱いしております。 |
 |
