当行では、事業に伴うリスクをその特性により10に区分し、それぞれの管理方針・方法は下記のとおりです。
信用供与先の財務状況の悪化により、資産価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
特定業種・グループに対する信用供与の集中を排除するとともに、信用格付・自己査定により債務者毎の信用リスクを把握し、適正にコントロールすることで、貸出資産等の健全化を図っております。
金利や株価、為替相場等の変動による資産価値の減少や消失により、損失を被るリスクです。
トレーディング、純投資、政策投資、ＡＬＭ等、市場リスクを伴う業務を一元的に管理し、総合的なリスク量を把握することで、健全な資産形成に努めております。
当行の財務内容、株価、風評等により、必要な資金を確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、著しい高金利での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクです。
資金決済状況を統合管理し、安定的な資金運用・調達に努めております。
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことにより、損失を被るリスクです。
全ての業務に事務リスクが存在していることを認識し、規程・手続に基づく適正な事務処理を励行することで、リスクを極小化しております。
コンピュータシステムのダウン、誤動作といったシステム上の不備や、不正使用等により、損失を被るリスクです。
ハードウェア、ソフトウェアおよびネットワークシステム等の維持と、顧客情報・バンキング情報等のデータ管理におけるセキュリティに万全を期し、損害の未然防止・極小化に努めております。
当行の信頼度が損なわれ、評判が悪化することにより、損失を被るリスクです。
内部および外部からの情報収集をもとに、当行に対する風評の要因を組織的に管理することで、流動性危機回避を図ります。
災害、犯罪といった非常事態の発生により、損失を被るリスクです。
災害、犯罪の予防を基本方針と定め、非常事態における安全の確保と当行資産の保全を図り、業務の継続および早期復旧を図ります。
人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、損失を被るリスクです。
研修・教育等の方策を実施し、損失の未然防止・極小化を図り、発生した際は適切な対応・フォローアップに努めます。
銀行経営および業務運営全般における法令遵守の軽視により、結果的に経営が脅かされるリスクです。
各種法令や行内ルールの絶対的遵守に関する適切な管理を基本方針と定め、健全な経営および業務運営に努めております。
情報の紛失、改ざん、破壊、漏洩、不正使用などにより、結果的に経営が脅かされるリスクです。
情報資産の適切な管理を基本方針と定め、健全な経営および業務運営に努めております。