経営環境の変化に的確に対応し、常に信頼される企業統治体制を構築していくことは、経営上の最重要経営課題であると認識しております。

当行が永続的に成長・発展していくためには、経営環境の変化に対応しながら経営効率の向上や経営の健全性の確保等が重要であり、そのためには継続的にガバナンス体制を強化、整備していく必要があるものと考えております。

また、ガバナンスの体制を強化、整備するとともに、その方針が当行内部において浸透し、実践されるよう内部統制の強化を図っております。

監査役6名（常勤監査役2名、非常勤監査役4名）のうち5名を社外監査役とし、取締役の職務執行を監査しております。監査役全員が取締役会に出席しているほか重要会議には常勤監査役が出席しております。また、｢監査役会｣直轄の専任部署として監査役室を設置し、監査体制の充実を図るとともに、会計監査人より定期的に監査結果の報告を受ける他、必要に応じ往査立会を実施する等、効率的な監査に努めております。

経営の意思決定機能につきましては、月1回の「取締役会」および必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項についての意思決定を行っております。取締役は総員8名で、うち社外取締役は2名であります。

取締役会の委任を受けた事項について、協議・決議する機関として常勤取締役で構成される「経営会議」を週1回の定例開催および必要に応じて都度開催し、迅速な意思決定を行っております。

取締役会長、取締役頭取、その他の代表取締役ならびに取締役会で選任した外部有識者若干名の委員で構成する「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの体制整備に向けた業務運営の適切性について、外部有識者の視点も含めた検証を行い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

内部監査については、監査部が本部、営業店および連結対象子会社等の業務を対象として行う臨店監査、ならびに監査部資産監査室が検証する自己査定監査を実施しており、監査結果については代表取締役および取締役会に報告されております。

会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供し厳正な監査が実施される環境を整備しております。