内部統制システム構築の基本方針

当行は、会社法第362条第5項に基づき、内部統制システムの体制整備に関する方針を定め、効率的かつ適法な企業体制の構築・維持を図っております。

   
1. 当行の全役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
  (1) 当行の取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして認識し、銀行の有する社会的責任と公共的使命等を柱とした企業倫理を構築し、当行の全役職員はこれを遵守する。
  (2) 当行の取締役会は、「みちのく銀行行動憲章」、「みちのく銀行コンプライアンス十戒」、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」等の規程を制定し、当行の全役職員のコンプライアンスマインドの維持・向上並びに適正な業務執行の確保を図る。
  (3) 当行の取締役会は、コンプライアンスの適正を確保するため、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、当行の経営管理部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス態勢の充実に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。
  (4) 当行の経営管理部は、当行のコンプライアンスにかかわる業務全般を所管するものとし、各部店のコンプライアンス責任者並びにコンプライアンス管理者を通じて、コンプライアンス態勢の確立や全役職員への教育等を行うとともに、その状況について当行の取締役会へ報告する。
  (5) 当行の監査部は、コンプライアンス態勢の有効性・適切性について監査し、その結果について当行の監査等委員会及び取締役会へ報告する。
  (6) 「内部通報制度」の活用により、コンプライアンスを実践するための職場環境の整備と不正・違反行為の未然防止、早期発見を図る。
  (7) 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として対決する。
     
2. 当行の取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
  (1) 当行の取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の規程に基づき適切に保存・管理する。
  (2) 当行の取締役会、監査等委員会、経営会議、その他各種委員会の各議事録は、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」、「経営会議規程」及びその他各種委員会規程に基づき作成し、適切に保存・管理する。
     
3. 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  (1) 当行の取締役会は、経営上の各種リスクの正確な把握と適正なコントロールを図るため、「リスク管理規程」を制定し、当行の全役職員へ周知徹底・浸透を図り、行内のリスク管理態勢の向上を図る。
  (2) 当行の取締役会は、リスク管理態勢の強化を図るため、年度毎に策定する「リスク管理方針」に基づき「リスク管理プログラム」を策定し、その推進並びに進捗状況を管理する。このほか、頭取を委員長とする「収益・ALM管理委員会」及び、経営管理部担当役員を委員長とする「オペレーショナルリスク管理委員会」を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行う。
  (3) 当行の経営管理部は、当行の各担当部が所管する各種リスクを統括して管理し、常時モニタリングを行うとともにその結果について取締役会へ報告する。
  (4) 当行の監査部は、リスク管理態勢の有効性・適切性について監査し、その結果について当行の監査等委員会及び取締役会へ報告する。
     
4. 当行の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
  (1) 当行の取締役会は、中長期の経営計画として、原則3ヵ年の事業年度を対象とした「中期経営計画」を策定するほか、単年度毎の「経営計画」を策定し、当行の全役職員に周知徹底する。
  (2) 当行の取締役は、「取締役会規程」に基づき、自己の職務の執行の状況を取締役会へ報告する。
  (3) 当行は、「業務分掌規程」及び「業務決裁規程」等を制定し、各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。
     
5. 当行グループ(当行及び子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)における財務報告の信頼性及び業務の適正を確保するための体制
  (1) 当行グループは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、全行レベル及び業務プロセスレベルにおいて適切な内部統制を構築する。
  (2) 子会社の経営管理を強化するため、当行の経営企画部が子会社を統括し、各子会社に置く当行の業務所管部とともに毎月定例会議を開催するなどの連携を図る。また、「子会社管理規程」を制定し、経営上の重要事項について当行への事前承認又は報告を義務付ける。
  (3) 子会社の損失危険等を管理するため「子会社管理規程」を制定し、子会社が適切なコンプライアンス管理及びリスク管理を実施していることを確認するとともに、その管理の維持・強化を図る。
  (4) 半期毎に当行及び子会社の経営陣による「子会社経営会議」を開催し、当行グループとしての経営方針等を協議し、子会社はかかる協議の結果を踏まえ業務を執行するとともに、取締役会並びに各取締役及び各部門の担当職務及びその権限を明確にし、取締役の職務執行の効率性確保に努める。
  (5) 子会社にも「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」等の規程を具備させ、そのコンプライアンスマインドの維持・向上及び適正な業務執行の確保を図るように適切に対処する。また、当行の監査部は定期的に子会社の内部監査を行う。
     
6. 当行の監査等委員会の職務の補助をすべき取締役及び使用人に関する事項
  (1) 当行は、監査等委員会の職務を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、専門の補助スタッフを配置する。
  (2) 監査等委員会室のスタッフ配置にあたっては、キャリア等を十分に考慮し、適任者を配置する。
     
7. 当行の監査等委員会を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
  (1) 監査等委員会室のスタッフの人事に関する事項については、監査等委員会との意見交換を実施のうえ監査等委員会の同意を得て決定するものとする。
  (2) 監査等委員会室のスタッフに対する業務遂行上の指揮命令権は、監査等委員会に専属するものとし、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けないものとする。
     
8. 当行グループの全役職員が当行の監査等委員会に報告するための体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
  (1) 当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、当行グループの内部統制システムの構築・整備状況について監査等委員会に報告を行う。また、当行は、監査等委員に当行の経営会議等の主要会議に出席する機会を確保するほか、監査等委員がいつでも各種議事録の閲覧等により執行状況を確認しうるものとする。
  (2) 当行の役職員は、「業務決裁手続」に基づき、主要な業務決定事項について当行の監査等委員会に報告するものとする。
  (3) 当行グループの役職員は、「内部通報制度規程」に基づき、当行に対して法令違反の事実及び違反の疑いがあると考えられる事実等を通報することができ、その内容は、当行の監査等委員が参加することのできるコンプライアンス委員会に報告されるものとする。
     
9. 当行グループの役職員が当行の監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  (1) 当行は、「内部通報制度規程」に、正当な通報をしたことによっていかなる不利益も受けないことを規定するとともに、同制度に限らず、監査等委員会に対する報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行グループにおいて周知徹底する。
     
10. 当行の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下、本項において同じ。)について生ずる費用等に係る方針に関する事項
  (1) 当行は、監査等委員がその職務の執行上必要と認める費用について、監査等委員会が定める「監査等委員会監査等基準」に基づき、予め計上した予算を確保する。また、監査等委員の職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用の請求があった場合も、当行においてその費用を負担する。
     
11. その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  (1) 当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換し、監査の実効性確保に努める。
  (2) 当行の監査部等は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査等委員会の効率的な監査実施に寄与するよう努める。
以上
 

(平成28年6月23日現在)

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